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2009年8月12日 (水)

兵庫豪雨関係・朝日新聞で報道されました

兵庫での豪雨に関係して,当方の市町村防災担当者対象のアンケート結果が,8月11日付朝日新聞朝刊で紹介されました.以下に関係箇所を引用します.

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(時時刻刻)避難路、勧告時に冠水 住民、暗闇を移動 集中豪雨被害の兵庫・佐用

<中略>
 ●高齢者対策、課題残す
 総務省消防庁などのまとめによると、7月に山口県などであった豪雨被害と今回とを合わせた死者は43人。身元が確認できた人のうち、65歳以上が6割近くを占める。
 観測史上最多の10の台風が上陸した04年の被害でも、土砂災害や洪水で200人以上が死亡したうち、お年寄りが7割に及んだ。雨の音もあって防災無線が聞こえない。家族は老いた夫婦だけで思うように移動できない。避難所へ移動中に被害に遭ってしまった――。そんな事例が報告され、国は要援護者の避難対策についてのガイドラインを作成。高齢者や障害をもつ人たちについてリストをつくり、有事の際は早めの避難を呼びかけるよう自治体に求めた。
 しかし、取り組みは思うように進んでいない。消防庁の調査では、今年3月末現在、要援護者の避難計画を立てている市区町村は576と全体の3割強にとどまる。
 静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授らが実施した全国調査では、避難経路や避難場所などを盛り込んだハザードマップを7割の自治体が整備していたものの、一方で住民向けの説明会や講習会などを開いていたところは4割にとどまっていた。そして、防災行政に取り組む専任者を一人も置いていない市町村が3割程度あったという。
 リアルタイムの雨量・水位情報も含め、行政が住民に提供する情報は増えてきた。しかし牛山准教授は、勘どころをつかみ、生きた防災活動につなげられる職員が不足している、とみている。「市町村が専任の職員を多く置けるよう、国や県が支援することが必要だ」
 住民側の問題も浮かぶ。「ここは大丈夫だろう」「あの時も平気だったから」。特に、年齢が高い層で「経験」が判断のマイナス要因になり、甘くとらえる傾向があるという。
 田中淳・東大総合防災情報研究センター長は「家の近くで水がつからない安全な場所はどこかなど、事前に家族で話し合っておくことが大事だ。その時にハザードマップを参考にすればより安全な場所がわかる」と指摘する。「行政も、携帯電話への防災メールなど伝達手段を多様化する必要がある」

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