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2009年8月 5日 (水)

岩手日報で報道されました

既報の市町村防災担当者を対象としたアンケート調査についてですが,8月4日付岩手日報でも取り上げていただきました.この調査の実作業は,岩手県立大の学生のみなさんに協力していただきましたので,岩手でも報じられたことは意義があったかと思います.

以下に記事を引用しておきます.
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避難勧告 判断に差 県立大、静岡大の全国自治体対象豪雨災害調査 「慎重に出すべき」32.4%

 県立大と静岡大などは3日、全国の自治体を対象とした豪雨災害情報の利活用状況のアンケート結果を発表した。行政側の避難指示・勧告の判断について「積極的に出すべき」67・6%、「慎重に出すべき」32・4%と意見が分かれ、自治体間での認識の違いが浮き彫りになった。
 調査は、3月まで県立大に在籍した静岡大防災総合センターの牛山素行准教授が中心となって、昨年12月1日時点の全国1805市区町村を対象に実施。回収率は68・9%。前回の2005年は、2393市区町村で、回収率は45・5%だった。
 避難指示・勧告の判断については「避難勧告や指示は空振りでもいいから、できるだけ積極的に出すべき」と「空振りは許容されないので慎重に出すべき」の二者択一で聞いた。空振りを懸念する慎重派が約3分の1あった。
 避難の判断は「住民が最終的に判断すべき」53・4%、「行政が責任を持って判断すべき」46・6%と意見が分かれた。
 牛山准教授は「避難勧告・指示の『空振り』を懸念するよりも、積極的に出すべきで、単に空振りを非難するのではなく、日ごろから情報の在り方について地域で意識を共有することが重要だ」と語る。
 洪水ハザードマップの作製率は前回比32・3ポイント増の58%。土砂災害ハザードマップの作成を含めると72・1%に上り、災害情報の体制強化が進んでいることが分かった。
 ただ、町47・1%、村28・4%と小規模自治体ほど作製率が低く、牛山准教授は「市町村役場の専門的な人材不足が課題。外部からの支援を活用すべきだ」とアドバイスする。

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