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2009年8月 5日 (水)

朝日新聞で報道されました

8/3付けで公開された,市町村防災担当対象のアンケートについて,8月4日付朝日新聞朝刊(全国版)にて報道されました.

以下に関係箇所を引用します.
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ハザードマップ、住民説明に課題 静岡大などが全国自治体を調査

 各地で相次ぐ豪雨災害。その被害を減らすためのハザードマップは7割余りの市町村が整備しているものの、住民への説明会を開いていない、実際の避難に活用していない、といった課題があることが、静岡大学や日本自然災害学会などの調査でわかった。
 調査は郵送で行い、今年4月までに全国1244市町村から回答があった。浸水や土砂災害が想定される地域や避難場所を記したハザードマップは897市町村が備えていて、約7割に達した。マップを整備した市町村の8割は、全戸配布などしていた。
 ただ、マップ整備率は政令指定都市の90%に対し、一般市は69%、町が47%と、自治体の規模により差があった。
 マップを整備した自治体にも課題は残る。9割近くがその防災効果を重視しているのに、住民向けの説明会や講習会、学習会などを行っていた市町村は42%にとどまる。
 また、マップ作製後、実際に避難勧告を出したことのある市町村は218あったが、その際にマップを参考にしたと答えたのは、半分以下の98市町村。あまり活用していない実態が浮き彫りになった。
 調査にあたった静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授は「専門業者に委託するなどして作っているため内容を十分説明できる人材が自治体に不足している。整備が進まない市町村も専門家の不足が一因で、国や県の支援が求められる」と指摘している。
 一方、山口県防府市での土砂災害では避難勧告の遅れなどが指摘されているが、今回の調査結果では、避難の最終判断について「最終的には住民が判断すべきで、行政はそれをサポートする」が53%、「行政が責任を持って判断すべきだ」が47%と、回答は分かれていた。(大久保泰)

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