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2009年9月 2日 (水)

朝日新聞で報道・警告的情報について

9月1日付朝日新聞で,当方のコメントが紹介されました.地震災害の話ですが,情報の話主体なので,一応私の専門領域内と言えそうです.

残念ながら,取材時の内容からはかなりはしょられてしまったようですが,キーワードは入っています.

緊急地震速報や,東海地震注意情報などは,災害発生前に出される警告的情報(warning)に当たります.警告的情報を的確に出すことはどの種類の災害でも難しいものですが,地震に関しては特にそうだと思います.豪雨など他の災害でもそうなのですが,どうも「災害情報」というと,この警告的情報に対する期待,依存度が,それぞれの情報が持っている能力以上に過度に高過ぎると感じています.

ハザードマップ的な情報,すなわち災害の素因に関する情報と,警告的情報などの誘因に関わる情報が組み合わされて,初めて情報は効果を発揮するのだと思っています.

以下に記事を引用します.
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緊急地震速報、携帯電話に「標準装備」へ

 地震の大きな揺れが来る前に知らせる緊急地震速報が秋からさらに身近になる。どの携帯会社の電話にもメールで届くようになるからだ。だが、的中率は5割足らずで8月には誤報も発生した。一方、予知の体制が唯一整っている東海地震をめぐっては、「観測情報」が8月に初めて発表されたが、どんな情報かを理解していた住民は2割程度だった。地震の被害を減らすには、速報の精度向上や情報の周知徹底が課題だ。

 8月25日早朝、「関東地方で強い揺れ」とテレビにテロップが流れた。しかし結局、体に感じる揺れは観測されなかった。気象庁は「業者が誤ったプログラムに変更したため」と説明し、陳謝した。

 緊急地震速報は、震度5弱以上の大きな揺れが想定される地域に向けて気象庁が出す。07年10月から運用を開始し、これまでに14回出た。

 震度が4以下の「空振り」や、5弱以上の揺れがあったのに速報が出なかった「見逃し」が計8回と、的中率は4割3分だ。

 一般向けにはテレビやラジオで発表されてきたが、携帯電話会社も、専用の送信ルートで対象区域のユーザーに一斉発信できるようにしている。07年12月から始めたNTTドコモが先行し、新機種にはすべて受信機能がついている。昨年3月から始めたauも大半の新機種に装備されている。この秋にはソフトバンクが運用を始める。

 一方、8月11日に静岡県内で6弱の揺れが観測された後に気象庁が発表したのが、「東海地震観測情報」だ。切迫度がわかるよう04年に気象庁が情報の出し方を見直したうちの第1段階で、今回が初の発表。地震発生の危険度が高まれば、第2段階の「注意情報」、最終段階の「予知情報(警戒宣言)」へと進む。

 しかし、調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地で行った緊急調査では、それらの情報の意味あいを知っていたのは2割だった。

 静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は「重要なのは、自分がいる建物は揺れに耐えられるのか、津波は来る場所なのかといったハザード(危険度)情報。それが徹底してこそ、緊急地震速報や観測情報など事前に出る情報が有効になる」と指摘する。(神崎卓征、大久保泰)

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