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2010年4月30日 (金)

人に優しくない「高分解能な災害情報」

「市町村警報」に象徴される,「災害情報の高分解能化」は,手放しに評価できることではないと筆者は考えています.このあたりについて,最近刊行された日本災害情報学会ニュースレターNo.41に寄稿しましたので,以下に転載します.

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人に優しくない「高分解能な災害情報」

 災害情報に関するニーズとして,「より正確に,より詳しく」といった声をよく聞く.しかし,「より詳しい災害情報」は,本当に「被害軽減に結びつく災害情報」になるのだろうか.

 

情報が「より詳しく」なれば,情報の量は増える.情報の量が増えれば,情報を伝達,処理する諸システムの能力向上が求められる.情報処理システムの末端はユーザー,すなわち人間である.つまり,情報が「より詳しく」なることは,その情報を処理する人間に処理能力の向上が求められることになる.「より詳しい災害情報」を欲しがっている方々は,自分たち自身に負担や努力が強いられることについての覚悟がおありだろうか.

 気象警報の空間分解能が細分区から市町村単位へと,「より詳しく」なる.その情報はどうやってユーザーに伝えられるだろうか.情報量が多すぎて,ラジオ放送による伝達がもはや不可能なことは明らかで,テレビのテロップでの伝達も絶望的だろう.ネットなどで自ら情報を収集しようという人にとっては得られる情報が増えるが,そうでない人にとってはほとんど「改善」にならない可能性がある.

 

県などから市町村に届くFAXに含まれる情報は,現在よりむしろ簡略化される.従来なら警報発表地域名と,具体的に予想される現象などを記した「文章情報」がFAXの中に記載されたが,情報量が増えすぎて警報発表地域名の列挙が中心になると聞いている.情報端末の使い方に習熟しなければ,むしろ今までより得られる情報が少なくなる可能性すらある.

 市町村警報によるメリットが多々あることは間違いない.メリットを生かすためには,誰が,どう使うのかを,より真剣に議論していく必要があるだろう.

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2010年4月29日 (木)

静岡防災情報連絡会で講演

昨日4月28日,静岡市内にて「第12回静岡防災情報連絡会」が開催されました.この会は,静岡地方気象台が事務局となり,静岡市,静岡県,県内メディア,ライフライン企業などが会員となっている枠組みです.気象台から発表される各種情報に関する説明,情報交換が主な目的となっています.

昨日の連絡会では,5月27日から発表される,いわゆる「市町村警報」についての話題が中心でした.

大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1001/26a/sichouson_keihou.htm

牛山は「「市町村警報」の可能性と課題」の演題で講演をさせていただきました.情報が細かくなることは一概にすばらしいこととは言えません.どう使っていくか,が問題です.

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2010年4月28日 (水)

大雨による災害と防災情報に関するアンケートを公開

下記のアンケートについての結果速報を公開しました.

大雨による災害と防災情報に関するアンケート 報告書
http://disaster-i.net/notes/100430report.pdf

●調査の要点

●背景・調査手法

  • インターネット社会調査サービスのgooリサーチを利用した調査.2004年,2007年にもほぼ同様な調査を実施しており,今回が3回目.
  • 対象者は,盛岡市(近年大きな豪雨災害がない),静岡市(地震災害が強く警告されているが近年大きな豪雨災害はない),名古屋市(2000年・2008年に市内で数千~数万棟の浸水被害が発生)の在住者.回答依頼メールは2010年3月2日に配信,有効回答数は539件(盛岡180,静岡181,名古屋178).

●主な結果

  • 豊富な雨量・水位情報を提供している「川の防災情報」は82.2%の回答者が認知しておらず,2004年,2007年の結果とほとんど変わらない.全国の河川水位が公開されていること自体も,82.4%の回答者が認知していない.
  • リアルタイム雨量・水位情報の存在を認知しても,積極的な利用意向は1割程度.2007年とほぼ同様な傾向.
  • 気象警報の意味を正しく理解しているのは45.8%.回答者の46.6%は警報の地域区分の大きさを現実より細かいと認識している.「市町村警報」になることの認知率は14.7%.このことで「現在よりも参考にしやすくなる」と期待感を持っている回答者は60.5%.
  • 大雨災害時の避難勧告は「空振り容認積極派」が76.3%.避難開始タイミングの判断については「行政判断派」が64.6%.ハザードマップについては93.3%が「公開積極派」.

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2010年4月16日 (金)

佐用豪雨災害に関する文献公開

2009年8月9日の兵庫県佐用町を中心とした豪雨災害に関して当方では各種調査を行ってきましたが,その結果の一つとして下記を公開しました.

2009年8月9日兵庫県佐用町を中心とした豪雨災害の特徴
http://disaster-i.net/notes/20100212.pdf

もっとも人的被害が大きかった,佐用町幕山地区での犠牲者発生状況に関する内容を中心にとりまとめたものです.

この内容に関しては,「事実と異なる」等,様々なご意見があろうかと思います.あくまでも,当方で入手したデータ,情報をもとにとりまとめたものであることをお断りさせていただきます.

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2010年4月15日 (木)

毎日新聞で報道されました

4月13日に公表された,内閣府・消防庁によるチリ地震津波に際しての避難行動に関する調査結果に関する報道の中で,14日付け毎日新聞に当方のコメントが掲載されました.

コメント文は短くなっていますので,うまく伝わらないかもしれませんが,当方の考えは14日付け本欄で紹介したとおりです.

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<チリ大地震>津波に6割避難せず…内閣府など調査
4月13日 毎日新聞

 内閣府と総務省消防庁は13日、2月末のチリ大地震による津波の際、大津波警報を受けて避難勧告・指示が出た地域の住民を対象にした調査結果をまとめた。避難した人は37.5%で、約6割は避難しなかったことが判明。避難した人でも避難勧告・指示が解除されるまで帰宅しなかった人は1割未満で、専門家は「津波の怖さを知ってもらう必要がある」と指摘している。

 調査は3月、大津波警報が出された青森、岩手、宮城各県の太平洋岸36市町村の中で避難指示・勧告が出された地区の住民から無作為に抽出した5000人を対象に行い2007人から回答を得た。

 避難した人のうち市町村指定の避難場所に避難したのは34.0%。親類や知人宅など指定避難場所以外に避難した人は59.3%にのぼった。

 一方、避難しなかったと答えた人は57.3%。理由は「高台など浸水するおそれのない地域だと思った」が52.7%で最多だった。

 避難先から帰宅したきっかけは「津波の第1波が小さかったから」が33.6%で最も多く、「避難指示・勧告が解除されたから」という人は8.9%しかいなかった。

 内閣府は「避難指示などの範囲が広過ぎる可能性がある。より的確に避難してもらうためにも、範囲の絞り込みを検討する必要がある」と分析した。

 これに対し、静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は「津波が来るまで時間があった今回の調査結果だけで範囲の絞り込みを検討するのは早計だ。避難しなかった人に津波の怖さを理解させることのほうが重要」と話している。【飯田和樹】

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2010年4月14日 (水)

チリ地震津波の避難に関する内閣府調査

2月28日のチリ地震津波時の避難行動に関する,内閣府・消防庁による住民対象調査の結果が公表されました.

チリ中部沿岸を震源とする地震による津波避難に関する緊急住民アンケート調査結果について
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h22/100413-1kisya.pdf

対象は大津波警報が出た青森,岩手,宮城の沿岸市町村で,避難勧告・指示が出された地域に在住の住民です.

指定避難場所への避難も含め,何らかの形で避難したとの回答が37.5%でした.これは,当方で行ったネット調査の結果ともおおむね同様で,大津波警報の出た地域では,数パーセントではなく,数十パーセントのオーダーで実質的な意味での避難行動をとっていた人がいたことが伺えます.

2010年2月28日のチリ地震津波に関するアンケート 報告書
http://disaster-i.net/notes/100316report.pdf

多くのメディアはこの結果をもとに,「避難者が少なかった」という論調で見出しがついています.たとえば,「チリ大地震津波勧告 避難率、4割を切る」(産経新聞),「津波に6割避難せず…内閣府など調査」(毎日新聞)など.確かに,これだけ時間的余裕があり,さまざまな対応オプションが選択可能な状況であったことを考えますと,過半数が避難行動を起こしていないということは望ましいことではありません.

ただ,先に消防庁から発表された避難所避難を中心とした「公的に把握された避難率」は,青森4.1%,岩手12.2%,宮城6.5%でした.「避難場所にいた人の数倍規模で実質的な避難行動をとっていた人がいた」という,先に当方が公表した報告書で指摘した傾向があらためて確認されたことになります.また,豪雨災害などの避難率を考え合わせると,避難率4割というのは,かなり高い率だとも言えます.むしろ,よくここまで逃げてくれた,もう少し増やすにはどうしたらいいか,というとらえ方をすべきではないかと考えます.

少し気になる点は,今回の調査結果の報告書の論調が,「避難勧告の対象範囲が広すぎたことが反省点だ」といったようにも読み取れる点です.

沿岸各地では,津波による浸水想定区域が公表されています.避難勧告の対象地区は,この津波浸水想定区域をもとに決められたケースが多いようです.津波浸水想定区域は,その想定を行った際に用いられた最大規模の津波(あくまでもそのシミュレーションを行った際に用いた最大の想定外力であって当該地域で起こりうる最大の津波というわけではない)による浸水の範囲を示すことが多いです.従って,今回予報された3mの津波に対しては,対象範囲が広すぎた,過剰だった,というのがこの報告書の論旨のように読み取れます.

しかし,これは結果論だと思います.結果的に3mの津波は観測されませんでしたが,現地の地形や,外力の条件によっては,予報より大きな規模の津波が到達する可能性は十分にあり得ます.十分な余裕を持って危険なエリアから待避することが大原則です.

報告書は,「この規模の津波予報の時はここまでの人が避難」といった,段階的な避難計画を策定することを求めているようにも読み取れます.それは正論だとは思いますが,災害時の対応行動計画を精緻化しても,受け取る人間の側が十分対応できないことを筆者は懸念します.ますます,「情報依存,情報待ち」の人を増やすだけではないでしょうか.

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2010年4月 7日 (水)

ワークショップの効果に関する論文を公開

下記の論文を公開しました.

牛山素行・吉田淳美,2009:津波避難場所の観察にもとづく地域防災ワークショップ効果検証の試み,自然災害科学,Vol.28,No.3,pp.241-248.
http://disaster-i.net/notes/2009JSNDS28-3a.pdf

「防災ワークショップを実施した地域は,外観上何か変化するのだろうか?」という極めて素朴な問題意識にもとづく研究です.以前に,

牛山素行・吉田淳美・柏木紀子・佐藤聖一・佐藤庸亮,2009:非居住者を対象とした防災ワークショップの参加者に及ぼす効果の分析,自然災害科学,Vol.27, No.4,pp.375-385.
http://disaster-i.net/notes/2009JSNDS27-4.pdf

という論文を公開しています.この論文はワークショップ参加者の参加前,参加後の考えの変化をアンケートを用いて調べるというオーソドックスな方法論を用いていますが,今回公開した論文は,それとは全く違った方法での効果検証を試みたものです.

無論,ワークショップの効果はここで観察したような,形に表れるものだけではないことは承知しています.三陸地方では細かな避難場所がすでに多く決められており,沿岸部で防災ワークショップを行うと,避難場所に関する話題・課題がよく出されることから,そこで話題に上る「改善策」が実現するのかどうかが観察可能ではないかと考え,このような調査をしたものです.

この研究も,厳しいご批判を受けそうです.「変化を傍観するのではなく,手助けをしてあげないのか」と.

ご批判に対しては言葉がありませんが,私は,私にできることを,私が責任を持ってできることをやっていくだけです.

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2010年4月 6日 (火)

地域属性と学校防災教育の関係に関する論文公開

下記の論文を公開しました.

太田好乃・牛山素行,2009:地域特性と学校防災教育の関係について,自然災害科学,Vol.28,No.3,pp.249-257.
http://disaster-i.net/notes/2009JSNDS28-3b.pdf

岩手県内の小,中,高校を対象として行った防災教育の実施状況などに関してのアンケート調査をもとにした解析です.内陸部と沿岸部に2分して傾向を比較すると,沿岸部の方が防災教育に関する取り組みの実施率が高いという結果が得られました.津波災害経験地ならではの結果かも知れませんが,災害に対する危険度認知では,津波以外の災害についても沿岸の方が危険度認知が高く,実際の災害危険度と認識が必ずしも関連していない可能性が示唆されました.

また,沿岸部の中でも,海岸線に近い学校での防災教育に関する取り組みの実施率がより高い傾向も認められ,この地域では津波災害が関心の中心であることが示唆されました.

特定の地域に関して,「災害に対する関心が高い」とか,「防災意識が高い」といったイメージが持たれることがあります.それが事実だったとして,無論そのこと自体は重要なことです.しかし,その関心の方向,恐れている災害の姿が本当に正しいものなのかどうかは,議論の余地があると思います.

このような指摘をすると,「人を馬鹿にしている」といった感想を持たれるかもしれません.無論筆者にそのような意図はありません.ただ指摘したいのは,特定の種類の災害に「だけ」関心を高めるのではなく,当該地域において発生可能性のある様々な災害に対して注意を払うことが重要だろう,ということです.

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2010年4月 1日 (木)

静岡2年目

2010年度がスタートしました.早いもので,静岡に来て1年が経ちました.残念ながら,非建設的なことに消耗し続けた1年でした.「防災ボランティアから身を守る」ことに疲れ果てました.

静岡大学防災総合センターは,残りあと2年です.私の任期もとりあえずあと2年です.より一層努力したいと思っていますので,みなさまよろしくお願いいたします.

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