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2010年8月31日 (火)

東海豪雨から10年・毎日新聞にコメント掲載

東海豪雨に関するコメント記事の一環で,今度は8月25日付け毎日新聞(中部朝刊)です.

「ハード対策では浸水など物的被害の軽減に大きく影響し、ソフト対策では人命被害を軽減できる」は,私の元もと伝えた言葉とは少し異なります.「ハード対策では人的被害・物的被害双方の軽減に寄与するが、ソフト対策では主として人的被害の軽減にのみ効果が期待される」が私の考え方です.

ハード対策の課題は,・整備に時間や費用がかかること・整備が行われたとしても,計画規模を超える現象が発生すれば十分な効果を補発揮できない場合があることという点にあります.計画規模を超える現象の発生は,「あり得ないこと」でもありませんし「温暖化によって急に起こるようになってきた」訳でもありません.当然起こりうることです.

あらゆる水害に対応できる堤防,といったものを作ることはできませんから,ある程度の規模まで対応できる施設を作ることにせざるを得ないわけです.しかし,予算や時間的な問題があり,早急にハードだけで対策を講じることが不可能であることが理解されるようになってきたのが昨今の状況です.

ハード対策の効果は確実なものがあるわけですが,上記のような課題,限界があるため,それを補う手段としてソフト対策を組み合わせていく必要があるということになります.

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水害と向き合う:東海豪雨から10年/1(その1) ハード対策に限界

 ◇想定外の雨量、貯留できず
 ◇市「住民の自助共助必要」
 「下水管からあふれた雨水がここに流れ込み、浸水被害はかなり軽減されますよ」
 23日、名古屋市瑞穂区に建設中の雨水を一時的にためる貯留施設で、市上下水道局建設工事事務所の内田昌宏さん(54)は水害への備えを強調した。住宅街にぽっかりと開いた直径13メートルの穴から地下25メートルに下り、横に延びた直径3メートル、長さ1・6キロの鉄筋コンクリート製の管内。指さした先から、頭上を走る地下鉄の音が響いた。
 00年9月の東海豪雨では、河川の水に加え、市街地にたまった雨水が貯留施設近くなどにあるポンプ施設の排水能力を上回ったことが浸水被害の一因となった。市は01年度、国の助成で総額2000億円をかけた整備事業に着手し、貯留施設を64カ所から94カ所へ増設、ポンプの排水機能も強化している。事業が完了する18年度ごろには、貯留量は豪雨前の14万トンから83万トンに、ポンプ施設の排水能力は1時間雨量50ミリから60ミリに高まる。
 しかし、東海豪雨で降った雨は1時間で約100ミリにも及んだ。同局下水道計画課の職員は「100ミリに対応するには貯留・ポンプ施設の建設費や用地買収などで何倍もの費用や時間が必要になり、ハード対策だけで被災をゼロにするのは不可能だ。住民がハザードマップなどを活用し、自助共助してソフト面で被害を軽減してほしい」と訴える。
 ハード対策は限界にきつつあるのか――。これが名古屋市だけの問題ではないことを示す試算がある。
 豪雨後の00~04年度、国の河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)指定を受け、名古屋市や愛知県旧西枇杷島町(現清須市)などに水害をもたらした庄内川、天白川、新川の3河川の改修事業を行った国と愛知県が投じた予算は総額約1000億円。それでも県によると、東海豪雨級の雨が今降れば、3河川流域で床上3083戸、床下1万3223戸の計1万6306戸が浸水するという。東海豪雨による被害に比べ、床上で8割、全体なら4割減るに過ぎない。
 静岡大防災総合センターの牛山素行・副センター長は「ハード対策は浸水など物的被害を軽減し、ソフト対策で軽減できるのは人命(人的被害)。簡単に置き換えられるものではなく、あくまで両輪と考えて対策を進める必要がある」と指摘する。
 瑞穂区に建設中の施設は、11年に完成すれば1万1200トンの雨水を貯留できる。25メートルプールで45杯分だ。だが、ひんやりとした貯留管内から地上に戻った内田さんは、額から汗を滴らせながら言った。「想定を超す雨量が長時間降り続けば、貯留できなくなることも考えられます」

<後略>

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