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2010年8月30日 (月)

ハザードマップに関するコメント・岩手日報に掲載

8月21日付け岩手日報に,ハザードマップに関する当方のコメントが掲載されました.

多分スペースの都合でかなり省略されているのだと思いますが,ここで「作る際は地域の特徴を踏まえ、専門家の意見を参考にしてほしい」というのは,行政機関が作成したハザードマップ等をもとに,さらに細かな地域でのマップ作りやDIG等を行う際の留意点として言っているものです.

なお,岩手県では,「紙で印刷した土砂災害警戒区域を表示したハザードマップ」の作成は進んでいないようですが,土砂災害警戒区域に関する情報自体は県のwebで公開されています.

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土砂災害ハザードマップ 県内市町村作製進まず 「法対応」岩泉町のみ 警戒区域2000カ所 早急な対策必要

 全国で土砂災害が相次ぐ中、県内では土砂災害ハザードマップの作製が進んでいない。県によると、土砂災害防止法に基づき警戒区域を明記したマップを作製しているのは岩泉町だけ。県内には約1万4千カ所の土砂災害危険個所があり、警戒区域は約2千カ所に上る。7月には岩手町で山腹崩壊や土石流が発生し甚大な被害をもたらしており、早期の対策が求められている。

 県によると、県内の土砂災害危険個所(2008年3月時点)は、急傾斜地が6959カ所、土石流7198カ所、地滑り191カ所だった。

 県は土砂災害防止法に基づき警戒区域を指定。10年3月現在、急傾斜地1046カ所、土石流979カ所に上り、本年度に約2500カ所に達する見通しだ。同防止法は警戒区域指定を受けた市町村に、避難経路や避難場所を示したマップの作製を義務付けている。

 しかし、同防止法に対応したマップを作っているのは岩泉町小本地区だけ。盛岡市、岩手町など18市町は危険個所を盛り込んだマップは作製しているが、同防止法に対応していない。久慈市、葛巻町など15市町村はマップを作っていない。

 予算や人員不足で作製が進まないことや、警戒区域の指定が完了していないため対策が進まないことが要因とされる。

 7月には岩手町や葛巻町で集中豪雨により土石流が発生。02年には釜石市で土砂崩れによる死者が出ており、対策は急務だ。

 県では既存の防災マップに追加したり、県の基礎データを活用し、土砂災害警戒情報を盛り込んだマップ作りを呼び掛けている。

 県砂防災害課の八重樫弘明特命課長は「本年度内には優先度の高い場所の警戒区域の指定がほぼ完了する。これを機に各市町村へマップ作製を強く働きかけたい」と話す。

 静岡大防災総合センターの牛山素行准教授は「ハザードマップなどで危険な場所の情報を整理することが大切。作る際は地域の特徴を踏まえ、専門家の意見を参考にしてほしい」と助言する。

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