« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »

2011年12月31日 (土)

東日本大震災 津波以外の遭難者について

東日本大震災の犠牲者の圧倒的多数は津波による犠牲者であることは明白ですが,津波以外の原因による犠牲者も少なからず出ています.以下,私の12月中旬現在の集計結果です.

まず岩手・宮城・福島の3県以外の死者・行方不明者は70名.2万人近い遭難者に中ではわずかに見えてしまいますが,70名は近年の日本の自然災害による年間の平均的な犠牲者数と同等かやや多いくらいの数です.このうち26名が津波で,これ以外は他の原因によります.下図の通り. http://t.co/HqYh5Mna

岩手・宮城・福島以外で生じた死者・行方不明者70名のうち,津波以外の原因を列挙すると次の通りです.

●建物等の倒壊に関係するもの
天井落下(5),外壁・瓦・庇落下(3),倉庫倒壊(2),橋梁等落下(3),家具転倒(1),本落下(1).
※家屋の倒壊に伴う犠牲者はいませんでした.

●高所からの落下に関係するもの
常陸那珂火力発電所煙突作業員の落下(4),はしご・足場から落下(2).

●土砂災害(3)

●その他様々な形態
転倒(5),ショック死(4),有毒ガス(2),停電で医療機器停止(2),飛び出し(1).

次に,岩手・宮城・福島の3県の死者・行方不明者の内,内陸部の市町村での犠牲者は69名でした.半数以上が原因不明で,これらの人たちは住所地が内陸で,当日沿岸部にいるなどして津波によって遭難した可能性が高いと思います.他の要因のほとんどは土砂災害です.

岩手・宮城・福島の「内陸部」遭難者の内訳です.白河市葉ノ木平で斜面崩壊(12).須賀川市藤沼湖で農業用ダム決壊(10),これは洪水とも言えるが堰堤崩壊によるので土砂と分類しました.内陸での遭難者で,明確に津波・土砂以外でといえそうなのは5名です.

遭難者を統計値として扱うことに抵抗を感じられる方もいると思います.しかし,ここのエピソードの積み重ねとしての統計値がなければ,「教訓」にはならないと思います.そして,それは誰かがやらなければならないことと思っています.

|

2011年12月30日 (金)

「児童引き渡し」は常に最善の「危機管理対応」ではない

災害時の学校での対応として,「児童引き渡し」が近年積極的に取り組まれていますが,以前から私はこのやり方にどうにも違和感を覚えていました.東日本大震災では,「引き渡し」をした児童生徒が多く遭難したことが確認されています.

---------------------------
保護者引き渡し後、120人犠牲 震災被災3県の小中生 http://bit.ly/uEG4vt
 東日本大震災で、死亡・行方不明になった岩手、宮城、福島3県の公立小・中学生342人のうち、3分の1以上の120人は地震発生後に保護者が学校から引き取った後で犠牲になったことが23日、共同通信の集計で分かった。

 被災地では在校中の児童生徒は全員無事だった学校が多く、引き渡しや学校不在時の対応が新たな課題に。震災後、津波警報などの発令中は引き渡しを原則禁止とする動きが出てきた。

 文部科学省の有識者会議も、津波では保護者も学校にとどまることなどを提言している。
2011/12/23 共同通信
---------------------------

 津波ばかりでなく,気象災害でも「警報が出たから児童引き渡し」は,いいやり方ではないと思います.基本的に発災後の対応だけを考える地震災害と,発災前の警戒期が存在する気象災害,津波災害は考え方が異なることを理解しないといけないと思います.

 その意味で,警報発表時には下校させることが大前提になっている,岐阜県のこのような方向性 http://goo.gl/juaHO はいささか違和感を覚えます.多くの場合,学校にいる方が安全である可能性が高いと思われるので,基本は「下校させない」ではないでしょうか.

----------------------------
荒天時の下校対応 県教委が基本方針…岐阜(読売新聞)
http://goo.gl/DnR6q
 今年9月に台風15号で、岐阜県多治見市の小学4年生(当時9歳)が下校途中に側溝に転落し、流された事故を受け、県教委は2日、台風などの気象警報発令時の対応を定めた基本方針を、県内の市町村教委に通知した。

 授業の打ち切りを早い段階で判断することや、児童や生徒のみで下校させないことなどを定めている。県教委が荒天時の小中学生の下校について、方針を示すのは初めて。

 県教委は事故後の9月27日、災害時の学校の対応のあり方を定める検討チームを設立。台風15号が接近した際、小中学校の対応状況を調査し、問題点を洗い出してきた。

 基本方針は、▽授業打ち切りを早い段階で判断▽学校周辺を把握している校長が判断▽児童生徒のみで下校させない――の3項目が柱。授業打ち切りの判断は、荒天で危険が予見される段階で、躊躇(ちゅうちょ)しないことを求めている。

 台風15号では、給食を食べるのを待って下校させたため、児童や生徒が台風の直撃を受けたケースがあった。そのため、学校が保護者に給食を提供できない場合もあることを伝えるよう付け加えた。

 また、校長の判断については、同じ市内でも気象状況や通学路など実情が違うため、各校の校長が判断すべきとしている。これまで各校は、市町村教委の指示を受けるケースが多かったが、今後、校長は市教委や保護者と連携を取り、自ら判断する必要に迫られる。

 児童生徒を下校させる際には、教師やPTA、地域のボランティアら大人に引き渡して、安全を確保する必要があるとしている。

 県内では近年、集中豪雨などによる河川の氾濫や土砂災害が多発している。それだけに、県教委は「危機意識を持って、各地域の実情に合わせ、具体的に対応して欲しい」としている。
(2011年12月6日  読売新聞)
----------------------------

児童を「引き渡す」側の学校が「責任を負いたくない」という意識自体は私にもよくわかるのですが,不用意に「引き渡し」てその結果責任を問われたりする可能性も考えると,手元に引き留めておいた方がまだましのような気がします.最も重要なことは,最善も次善の行動も,場所の条件によって異なると認識するだと思います.一律の対応でなく現場の判断を強調している意味では岐阜県の考え方はいいと思うのですが,単に各学校で考えろになってしまっては,難しいだろうなと思います.

静岡県は現実的.気象災害対策もがんばってほしい(じゃなくてがんばろう)→ 保護者引き取り後120人犠牲 静岡県、津波収束まで引き渡さず http://www.at-s.com/news/detail/100087269.html

 

|

2011年12月29日 (木)

動画等から推測した陸前高田市内への津波到達時間

画像,動画から推測した陸前高田市内への津波到達時間.岩手県警の動画,最近入手した画像の情報を加味して加筆修正しました.市役所付近は等値線をなだらかにしたほか,浜田川付近に等値線追加しています.等値線には±1分程度の誤差があり得ます.
http://t.co/QNPKqLew

これまでの作業内容,利用資料,作成方法などについては下記を参照してください.

牛山素行・横幕早季,タイムスタンプデータによる津波到達直前の陸前高田市内の状況推定,日本災害情報学会第13回研究発表大会予稿集,pp.297-300,2011
 予稿集 http://goo.gl/WJHox
 スライド http://goo.gl/eLYFW

|

2011年12月17日 (土)

津波対策用の看板のための標高を読む方法メモ

最近,津波防災対策の一環として地盤高(「標高」,「海抜」と同義)を看板で示すという話が各地ででいます.そこで問題となるのが標高をどう読むかです.特定の地点の標高をある程度正しく把握するのは意外に面倒です.一般的な地図で表記されている値と大きく乖離しないで標高を読み取る方法を私なりに整理してみました.

1.電子国土ポータル http://portal.cyberjapan.jp/ で1:2500の地図を見る.示されている標高点の近傍に看板をつける
→○一番単純確実
→×標高点は至る所にはないのでつけられる場所が限られる

2.役所で1:2500都市計画図(紙)を入手する.標高点だけではなく,等高線が入っているので,等高線から必要な場所の標高を読み取る
→○都市部ならどこでもできる.読み取るための機材はいらない.
→×地図を読む訓練が少し必要.とはいえ,少し練習すればできる人は多そう.

3.カシミールで50mメッシュ標高データと電子国土1:2500を重ね合わせて必要な地点の標高を読み取る
→○一度パソコン上に環境を作ってしまえばどこでも簡単に読める
→×カシミールに習熟する必要あり.標準的なインストールではできない.重ね合わせは少しだけ手間がかかる.標高がやや荒い.

4.カシミールで基盤地図情報数値標高モデル(5m or 10mメッシュ)と電子国土1:2500を重ね合わせて必要な地点の標高を読み取る
→○一度パソコン上に環境を作ってしまえばどこでも簡単に読める.標高の精度は紙の1:2500の等高線から読むのとほぼ同程度.
→×カシミールに習熟する必要あり.標準的なインストールではできない.基盤地図情報の読み込みは少しだけ手間がかかる.重ね合わせは少しだけ手間がかかる.

5.カシミールで50mメッシュ標高データと1:25000地形図を重ね合わせて必要な地点の標高を読み取る
→○一度パソコン上に環境を作ってしまえばどこでも簡単に読める.標準的なインストールで読み取れる.山間部でも対応可能.
→×カシミールに習熟する必要あり.位置があまり細かくはとれない.標高がやや荒い.

・1~4の方法の場合,1mの精度で標高を読むことは十分可能.2と4の方法を併用するとより正確な読み取りができる.
・山間部の場合は1:2500図がないので,5の方法のみ(または紙の1:25000地形図から読み取り)となる.

・もし0.1m単位での標高が必要なのであれば,何らかの方法で測量する必要がある.しかし,津波防災用の看板の場合,標高の値は1m単位で十分でしょう.
・もし教育目的ならば,地図の読み取りとハンドレベルでの簡易測量を併用することも悪くはない.

●やってはいけない方法
だめ1)ハンディGPSで示される標高を読み取る.±10m位の誤差を覚悟してください.標高10mのところが標高0mと表記されてもいっこうにおかしくありません.

だめ2)GoogleEarthで読み取る.使用されている標高データの空間解像度が低いので,±10m以上のずれが簡単に生じます.海岸付近に斜面が迫っているところなどは致命的.

だめ3)気圧高度計で測る.気圧高度計がどういうものか熟知している人なら別ですが,一般的にはおすすめしません.「高価な高度計を買ったのにマイナス100mとか表示される!」とか怒る人には絶対に勧めません.

|

2011年12月14日 (水)

防災フェロー養成講座第2期受講生 まもなく募集開始です

 静岡大学防災総合センターでは,文部科学省の科学技術戦略推進費による地域再生人材創出拠点の形成事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」として,静岡県と連携して,「ふじのくに防災フェロー養成講座」の人材養成プログラムを平成22年度から実施しています.

 本講座は,自治体や企業等で災害に関する実務に従事している方をおもな対象に,災害発生後の「危機管理ノウハウ」にとどまらず,災害の事前予防を目指し,地域の災害特性を理解し,災害に関わる科学的情報を読み解ける,実践的応用力を身につけた人材を育成することを目標とします.

 具体的には、i)最新の災害科学基礎知識(地震、豪雨などの自然科学的知識にとどまらず、災害時の人間行動など人文社会科学的知識も含む)修得を目的とする講義、ii)災害科学に関わる現地踏査、文献、データ収集、観測などを通じて得られた各種データの読解・処理作業などを行う実習・演習、iii)担当教員の個別指導(修了研修)を通じ,災害科学的基礎を背景とした実践的応用力を養います.受講者には,最終的に自らの課題をとりまとめ,学会など外部での発表を義務づけます.

 講義・実習,とりまとめた課題の発表などが達成された段階で,静岡大学及び静岡県より「ふじのくに防災フェロー」の称号が付与されます.

 本講座の第2期(平成23~24年度)受講生の応募を,2011年12月28日~2012年1月13日の間受け付けます.詳しくは,下記のページをご覧ください.

ふじのくに防災フェロー養成講座
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/fellow/

募集要項
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/fellow/H23/H23-all.pdf

  • 本講座の受講は,静岡県内在住者に限らず,受講生の事情が許せば全国どこに在住している方でも受講を受け入れます.
  • この講座はいわゆる「防災好きな人」を対象と考えていません.防災に関する業務に携わっている方が対象です.「自主防災組織」は「業務」とは考えていません.
  • 行われる講義実習は,講演会のように講師の話を聞いていれば良いという形式のものではありません.計算,作図など,数値や物理的・質的データを用いた作業を伴います.
  • 講義実習の中で,高校程度の数学,物理等の基礎知識が必要となる場合があります.
  • 講義実習の中で,災害発生時の対応についてのテクニック,ノウハウといった内容はほぼ皆無です.防災に関わる自然科学,社会科学的な基礎知識が主な内容となります.
  • 修了研修の成果は,学会等の学外の専門的な場で発表することを義務づけます.「活動報告」は学会での発表対象になりません.また,専門的な場では「熱心に取り組んだ」ことは格別評価の対象になりませんし,「熱い思い」はあっさりと批判されることもあります.

昨年度の第1期受講生の募集には,定員約10名のところに52名もの応募をいただきました.今年も積極的なご応募をいただければ幸いです.

|

「等値線」に思うこと

私は最近は等値線図を書くときに大抵GMTなどのツールを使います.その理由は「効率的だから」.「正確だから」と思ったことはありません.ツールは時々変な線を吐き出します.でも,その図で示したかった情報に対して大した問題でないときは特に補正したりはしません.実際,補正の必要があると考えられない場合がほとんどです.

等値線には,「その線を描く上で適切な(地図の)縮尺」というものがあるはずです.小縮尺図の上で描いた等値線図を大縮尺図に当てはめてはいけないものです.しかし,こういった「常識」が電子地図の時代(すぐにいくらでも拡大できる)になって崩れてしまったのだろうか.

先日挙げたこの図 http://goo.gl/50qME のベースマップは1:50000.この等値線図は私の「手描き」です.このような図はツールで描く方がはるかに面倒.これより大縮尺ではこの図は描けないと考えます.1分ごとの等値線が描かれているが,精度としては,±1分程度と考えているので,等値線の前後1本分くらいのずれがあってもおかしくないと読み取ってください.

ハザードマップでも「正確なマップを!!」と言われますが,縮尺を小さく(表記を細かく)することが正確さにつながるわけではないし,計算すると正確な結果が得られるわけではない.このあたりの意味をご理解いただくことが地域で災害を考える上での一つのヤマ.

しかし,自然災害については3.11以降,「計算して細かいマップを作ることが正確なマップを作ることではない」という話を受け入れてもらいやすくなったような気がします.「計算して得られた想定はあくまでもひとつの目安だ」ということが実感されるようになったのかも.

|

2011年12月 6日 (火)

「避難勧告」の難しさ -静岡新聞寄稿記事より-

11月11日付静岡新聞「時評」欄に掲載された寄稿記事を紹介します.「避難勧告」は2011年後半の防災に関する大きなキーワードになりましたが,以下は「避難勧告」についての私の考え方の要約でもあります.

----------------------------
「自治体の避難勧告-地域を知り、各自でも判断」

 9月21日から22日にかけて台風15号が日本列島に接近・上陸し,静岡県をはじめ各地に被害をもたらしたことは記憶に新しい.名古屋市では100万人以上に避難勧告が出された.本格的な浸水が始まる前に避難勧告が出され,タイミングとしては概ね適切だったようだが,実際に避難した人が少なかったこと,避難勧告の情報が住民に十分伝わらなかった可能性があることなどが課題としてあげられている.

一方,9月上旬に日本列島を襲った台風12号は紀伊半島を中心に最近10年間でも最大規模の被害をもたらしたが,このときは大きな被害が発生する前に避難勧告を出せなかった自治体が目立ったことが話題となった.

 避難勧告とは,災害対策基本法によって定められている制度であり,「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合」に,市町村長が「避難のための立退きを勧告」するものである.また「急を要すると認めるとき」は,「避難のための立退きを指示することができる」とされ,これは「避難指示」と呼ばれている.避難指示の方が,避難勧告よりも時間的・状況的に切迫している際に出される情報だが,いずれも罰則はなく強制力はない.

 避難勧告,避難指示ともに,その判断・発令は原則として市町村長のみにゆだねられており,国や県は直接関与しない.市町村は国や県から出される様々な情報や,現地の状況を見つつ避難勧告・指示を出している.出す場合の判断基準をマニュアル化している自治体もあるが,災害は様々な姿を見せるため,マニュアルだけに頼ることはできず,刻々と変化する状況に応じた判断が求められることも多い. 

 自治体が避難勧告を出すことをためらう要因も多い.避難勧告を出しても結果的に大きな被害が出なければ「空振り」といった批判の声が上がる.あるいは,避難所の準備ができていない,今から避難をはじめてはかえって危険かも知れない,といった懸念が持たれることもある.また,判断するための情報が十分に集められないこともある.特に台風・大雨の場合は,災害がいつ,どこで発生するのかを予見しにくく,市町村役場の限られた人材では対応が難しい面がある.

 事の是非はともかく「災害発生前に避難勧告が出されないことは珍しくない」という現実を我々は受け止めなければならないだろう.つまり,避難勧告が出ていないとしても,それは「自治体がまだ安全であると判断・保証している訳ではない」ととらえるべきである.避難勧告は「避難許可」ではない.避難勧告が出ていなくても,これは危険だと思う状況であれば,自主的に安全な場所に退避する事が望まれる. 

 無論,いざというときに各自がこのような判断をすることは簡単ではない.日頃から身の回りの地域ではどのような種類の災害が起こりうるかを知り,災害に結びつく予兆となる気象情報,河川情報などはどこで見ることができるかなどを確認しておくことが重要になる.災害への「備え」とは避難袋を作って避難訓練をすることばかりではない.災害の観点から地域を知ることがあらゆる地域防災のスタートラインである.

|

2011年12月 5日 (月)

袋井市避難訓練と「命山」

昨日12月4日は静岡県の地域防災の日でした.津波対策でお世話になっている,袋井市の防災訓練に行ってきました.

平成23年度袋井市地域防災訓練のお知らせ http://goo.gl/zwVV6

袋井市内各地で各種訓練が行われましたが,まずは市南部にある浅羽南小学校を見せていただきました.浅羽南小学校に避難する人達 http://photozou.jp/photo/show/782121/11167

袋井市の訓練は今年4回目。今回は大人数の人員か確認が主目的とのことです.地区ごとにそれぞれやりやすい方法で確認が行われていました. http://photozou.jp/photo/show/782121/111676249

浅羽南小学校で外階段を使った3階への避難の訓練をする人々.この小学校では,屋上へ上がれる外階段を,今年度中に整備するそうで,この「訓練」は完成後ををイメージしてのものです. http://t.co/djnqIDCg

浅羽南小学校の後,市役所浅羽支所の災害対策本部現地支所,原野谷川スポーツ公園でおこなわれた合同訓練,市役所の災害対策本部をそれぞれ見せていただきました.

私は「防災訓練」や「災害対策本部の運営」といったテーマについては専門的知見を持たないので,素人的な感想ですが,目的に応じた「訓練」,あるいは「訓練」を通じての問題点確認が重要だなと思いました.訓練すれば被害が減る,などという単純楽天的なものではないでしょう.

防災訓練を見学した後,袋井市浅羽地区にある「命山」をみてきました.これは,大野地区にある大野命山。高潮からの避難場所として江戸時代に作られた人工の山です. http://photozou.jp/photo/show/782121/111698404

他の写真と位置図を整理しました. http://goo.gl/QOs7u

「命山」についての簡単な解説→ http://goo.gl/NBqey 津波を念頭に置いたものではなく,高潮に備えた構造物です.「命山」は津波対策の構造物ではありませんが,この存在がヒントとなって,現在袋井市では津波対策のための人工的な高台の構築が具体化しつつあります.「避難タワー」に比べ,費用がかからない,多くの人を収容しやすい,講演などとして日常利用ができるなどのメリットもあり,注目されます.

中日新聞:袋井市が「命山」とタワー整備 12年度中に沿岸部の津波対策:静岡(CHUNICHI Web)
http://goo.gl/xugCe

|

« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »