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2012年6月15日 (金)

「竜巻等突風予測情報改善検討会」第一回に提出した意見書

牛山も参加している気象庁の「竜巻等突風予測情報改善検討会」 http://goo.gl/M03eM

第一回検討会は欠席させていただいたので,「意見」を文書で提出しました.上記ページ内で公開されてます(PDF)
http://goo.gl/2VMRM

以下に上記の文書を再掲します.
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1.2007~2008年度の議論を踏まえた検討を
2006年9月に宮崎県延岡市,同11月に北海道佐呂間町で人的被害を伴う竜巻災害が相次いだことなどを契機として,気象庁は2007~2008年度にかけて「突風等短時間予測情報利活用検討会」を開催し,様々な議論を行ったと聞いております.同検討会での検討成果は,「竜巻注意情報」および「竜巻発生確度ナウキャスト」等のリアルタイム情報の整備や,リーフレット「竜巻から身を守る ~竜巻注意情報~」,冊子「竜巻などの激しい突風に関する気象情報の利活用について」などの作成につながっているものと理解しております.

今回あらたに「竜巻等突風予測情報改善検討会」が開催されましたが,竜巻等突風災害については2007~2008年度の検討会において,すでにかなり議論が積み重ねられているのではないかと思います.現時点において,「竜巻などの激しい突風に関する気象情報の利活用について」等の資料の内容を根本的に改変する必要性に迫られているとまでは言えないのではないかと私は考えています.時間的な制約もありますから,当時行われた議論を十分に踏まえた上で,前回の検討会以降に新たに生じた問題点,あるいは新たに可能となった技術や情報に絞った議論を進めることが重要かと思います.

2.根拠にもとづく改善が重要
今回の検討会において議論が必要かと思われるポイントは,個人的には下記ではないかと考えています.
a)気象情報→雷注意報→竜巻注意情報,という段階的な情報発表方法の妥当性
b)「竜巻注意情報」という呼称の妥当性
c)竜巻注意情報の発表対象地域が府県単位であることの妥当性
d)竜巻注意情報等,突風に関する情報についての知識普及や伝達方法のあり方

検討に当たっては,情報利用者の認識や考え方についての実態を,社会調査等何らかのかたちで調査した上で議論を進めることが必要かと思います.仮に,情報の呼称や制度を改変するのであれば,特定のエピソードや,漠然とした期待感に依拠することなく,「このように改変すればこのような効果が見込まれる」といった,具体的な根拠にもとづくことを目指すべきかと思います.ただし,災害情報においては「利用者の意見や意向が常に正しくそれに従う必要がある」とは私は考えません.利用者の考えを踏まえつつ,技術的に妥当な情報を構築する必要があると思います.
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災害情報の呼称や中身をいじるのならば,その情報がどう認識,利用されているかの実態を踏まえた上で議論すべし,というのは従来から私が言ってきたことではあります.しかし,いざそういった検討会の当事者になると,限られた期間中に実施するのはなかなか大変です.

とはいえ,「実態調査を踏まえよ」と言ってきた手前,今回の検討に係る調査は私自身も取り組みたいと思っています.いずれ,検討会の中で何らかの公表ができると思います.

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