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2013年10月15日 (火)

NHK「「特別警報で何もせず」が7割」についての当方コメント補足

10月12日放送分のNHKニュースでの当方コメント関係記事と,放送で伝えきれなかった私のコメントを挙げておきます.
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■10月12日放送分
「特別警報で何もせず」が7割

先月の台風18号による大雨で初めて「特別警報」が発表された地域で、人々がどう行動していたのかNHKが調査した結果、「特に何もしなかった」という人が7割に上ることが分かりました。専門家は「地域の危険性を知り、いざという時にどう行動すべきか、確認しておくことが重要だ」と指摘しています。

NHKは先月16日、台風18号の大雨で「特別警報」が発表された京都府と滋賀県、福井県の市町村の男女を対象に今月4日から3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、60%余りに当たる1809人から回答を得ました。
それによりますと、当時「特別警報が出たことを知っていた」と答えた人は69%で「知らなかった」の25%を大きく上回りました。
「特別警報」を知ってどう行動したか聞いたところ▽「すでに避難していた」と答えた人と▽「避難した」という人がそれぞれ1%▽「自宅で、より安全と思う場所に移動した」と答えた人が18%だったのに対して▽「特に何もしなかった」という人は70%に上りました。
「何もしなかった」という人にその理由を尋ねたところ▽「自分の地域は安全だと思ったから」が70%で最も多く▽「外に出るのは危険だと思ったから」が16%▽「周りの人が避難しなかったから」が8%▽「どうしたらよいか分からなかったから」が4%でした。
災害時の情報伝達に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「特別警報が出ている状況では身の安全の確保が必要で全く何もしないのは適切ではない。どういう災害が起こりうるか十分理解できていない場合もあるので、日頃から地域の危険性を認識して、いざという時どうしたらいいか確認しておくことが重要だ」と話しています。
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今回の特別警報に関するNHKの調査は、企画段階にはかかわっていないので調べ方にちょっと?,なところもあります.全体にびっくりするような結果はなく、なるほどこんなものか、という感じ.意義がないということではなく、常識的な結果だったということです.

この調査では,自宅内での退避も含めるという、広めに「対応行動」をとって質問していますが,それでも自分の居住地に避難勧告等が出たと認知した人の6割は何も行動していない.まあこんなものかとも思いますが,原則論としては「適切とは言えない」というところでしょう.ただ、回答者の居住地に関する情報がほとんどないので、「なにもしなかった」が本当に「適切でない」と言えるかどうかは難しいところです.

「特別警報が出たのに何も対応しないのは適切ではない」は原則論であり,コメントとしては重要でない部分です.重要なのは「どういう災害が起こりうるか十分理解できていない場合もあるので、日頃から地域の危険性を認識して」の方です.つまり、「自分のところは安全なので何も対応しなかった」が一概にいけないということではありません.居住地の災害特性に無頓着なまま根拠もなく「安全」と思い込んでいるのであればまずい、ということです.

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