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2013年10月15日 (火)

NHK「特別警報 周知は高齢者ほど遅い傾向」についての当方コメント補足

10月13日放送分のNHKニュースでの当方コメント関係記事と,放送で伝えきれなかった私のコメントを挙げておきます.
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■10月13日放送分
特別警報 周知は高齢者ほど遅い傾向

先月の台風18号による大雨で、気象庁は初めて「特別警報」を発表しましたが、発表の直後に知った人の割合は、年齢が高いほど少なかったことがNHKの調査で分かりました。

NHKは、先月16日、台風18号の大雨で「特別警報」が発表された京都府と滋賀県、福井県の市町村の男女を対象に今月4日から3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、60%余りに当たる1809人から回答を得ました。
それによりますと、当時、「特別警報が出たことを知っていた」と答えた人は69%で、「知らなかった」の25%を大きく上回りました。
「知っていた」という人のうち、午前5時5分の「特別警報」の発表からおよそ1時間後に当たる「午前6時ごろまで」に知ったと答えた人の割合は、▽20代から30代が49%、▽40代から50代が48%とほぼ半数に上りましたが、▽60歳以上では34%にとどまり、年代が高くなるにつれて少なくなりました。
一方、「特別警報」を何で知ったかを尋ねたところ、▽20代から30代では「防災関連のメール」が45%で最も多かったのに対し、▽60歳以上では「テレビ」が62%で最も多く、「メール」は15%でした。
これについて災害時の情報伝達に詳しい、静岡大学の牛山素行教授は「若い世代はメールで『特別警報』を認識した割合が高かったが、高齢者はこうしたメディアを活用していなかったために認識が遅れた傾向があるのではないか。1つの手段に依存するのではなく、高齢者にも迅速に伝わる複数の伝達手段を用意する必要がある」と話しています。
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このNHKの調査では、特別警報という情報自体の認知率は高齢者の方が高いのに、発表当日に発表されたことを覚知した率は高齢者の方が低く、覚知時刻も遅いという傾向が確認されました.一方、特別警報を覚知した情報源は高齢者は圧倒的にテレビだが、若年層はテレビとメールが半々くらい、という傾向でした.高齢者の特別警報覚知率が低く遅いことと、情報源の相違は、直接関係すると断言はできないが、一つの説明にはなりうると考えました.

IT系メディアをむやみに礼賛するつもりはありませんが、警報的情報の伝達手段として、メール等(特にエリアメール)の有効性がじわじわと高まっている可能性はあるように思います.繰り返すけど、礼賛はしません.いろいろな情報伝達手段の一つとして有効だ、という話です.

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