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2013年11月18日 (月)

「特別警報」とはなにか-地域特性知り行動を

10月17日付け静岡新聞に掲載された筆者の寄稿記事です.この新聞が配られていた朝,まさにそのときに,伊豆大島で豪雨災害が発生していました.

寄稿の内容は,「伊豆大島後」の今の視点で見てもそれほど不適切とは言えないと思っていますが,なんとも後味の悪い気持ちは否めません.

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時評=「特別警報」とは何か-地域特性知り行動を

8月30日から気象庁は特別警報という新たな情報を発表するようになった.特別警報は,それぞれの地域にとって数十年に1度しか起きないような重大な災害の発生の危険性が著しく高まっている時に発表される情報である.

火山,津波などについては従来の情報のうち特に厳しい情報(たとえば大津波警報)が特別警報と位置づけられた.一方,大雨などの気象現象に関しては,特に厳しい状況を明示的に伝える情報があまりなかったため,大雨特別警報のように新たな情報が新設された.ここでは大雨特別警報を例に,特別警報という情報について考えてみたい.

大雨特別警報は,広範囲で既にかなり大量の雨が降った,あるいは今後さらに激しく降ると予想されることを告げる情報である.したがって特別警報を聞いてから初めて行動を起こすのでは,既に手遅れである可能性も高い.大雨の際,特別警報が出る前に大雨警報,土砂災害警戒情報など様々な気象情報が発表される.主な河川では,はん濫危険情報,はん濫注意情報など,洪水発生の危険を告げる情報も発表される.これらの情報が出た段階で行動を起こすことが基本である.

ここで言う「行動」とは必ずしも「避難所へ行く」であるとは限らない.安全を確保するための行動のあり方は,発生する災害の種類や状況,地域の地形などによって異なる.地域の災害特性を日頃からよく知っておくことが重要だ.特別警報の制度ができても,従来からある大雨警報などの基準が下げられたわけではない.例えば,大雨警報が出たらこうする,といった計画がすでにできているのであれば,それを変更する必要性は全くない.特別警報が出るのは極めて異常な場合であるので,特別警報が出るのを待って何かをする,という計画をあらかじめ立てておくことは,そもそも話としておかしい.

9月16日には,滋賀県・京都府・福井県内に大雨特別警報が発表された.特別警報の制度ができて初の発表となったが,制度運用開始前にも今年は7月28日に山口県・島根県,8月9日に秋田県・岩手県,8月24日に島根県に,大雨特別警報に相当する大雨が発生した.「数十年に1度の大雨」が一年の間に何度も起こることはおかしなことではない.「数十年に1度の大雨」とは,「その地域にとって数十年に1度」という意味であり,「日本全国で数十年に1度」という意味ではないからである.

特別警報以外にも,様々な防災気象情報が整備されており,これらは,気象庁ホームページをはじめ,各種の気象情報サイトで参照することができる.あらかじめ登録しておくことで,自分の地域に警報が出たことをメールで知らせてくれるサービスも広がりつつある.どのような気象情報があるのか,探索してみてはいかがだろうか.

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