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2018年5月 9日 (水)

石巻市大川小学校災害 石巻市が上告方針との報を聞いて

大川小学校を巡る裁判は,5月8日に石巻市議会が,最高裁への上告を承認する議案を賛成多数で可決し,上告の方向に向かうことになった.控訴審判決については
に雑感を挙げたが,上告の方向となったことを受けて,追記をしておきたい.
 
本件に関し,被害に遭った方々の気持ちを考えるといたたまれないものがあり,このような争いが長引くことが良いことだとは思えず,何らかの解決の道はないものかと思う.
 
その一方で,ハザードマップや被害想定という情報に対する捉え方や,個々の現場における平時・災害時の対応を巡る現実の状況を考えると,今回の上告によって,さらに検討が加えられることは,今後の防災対策を考える上で重要かとも思われる.
 
控訴審判決は,事前に予見すべきだったのは東日本大震災の津波ではなく,震災前に公表されていた想定宮城県沖地震による津波であるとしているが,むしろそれならばなおさら被害想定やハザードマップから読み取れる「予見可能性」について,震災後の日本人の「常識」を踏まえて幅広く認めたものと思われ,現代の知見(としてもかなり高度な)で,過去の人の行動を裁いたものとして,どうしても違和感が拭えない.
 
防災上の計画は何らかの情報を目安にしなければそもそも作ることが難しい.ハザードマップや被害想定はそのための一資料である.ハザードマップが完璧なものではないことを理解することは必要だが,ではどの規模の現象まで想定して備えれば妥当なのか(現時点はともかく震災前の時点で妥当だったのか),控訴審判決を読むと戸惑いを感じる.
 
自然災害に関する予測は不確実性が高く,被害の有無が偶然の結果であることも少なくない.自然災害に対して「確実な安全性の確保」ができるように考えること自体,自然の脅威に対する過小評価になるのではなかろうか.災害時に,故意に対応を阻害したようなケースは別として,自然災害による被害の結果責任を組織や個人に対して問うこと自体も難しいのではないか.
 
なお,控訴審判決をみるところ,震災前の被害想定,津波シミュレーション,防災計画の構築や読み取り方について,被告・原告側の解釈が行き違っており,双方の主張ともに,筆者には十分理解できないところがあった.特にシミュレーションについては私の専門から外れ,微妙なところでもあり,具体的な言及はできないが,津波の被害想定に関する技術的な専門家の知見をもっと聞きたいと感じた.この点については,もう少し慎重に検討した方が良いように思われた.
 
上告審の結果の如何に関わらず,控訴審判決の内容が防災に関わる現場に与える影響はかなり大きいだろう.まずはマニュアル作り・防災計画作成などが対策として進められるだろうが,この判決で求めているような高度な判断は,ちょっとした講習で「心構え」を聞き,「みんなで考える」ような方法では全く対応できないだろう.一般的な教職員は無論のこと,県や市町村の防災関係職員も,現時点であってもこうした判断力を身につける機会が十分だとは言えない.
 
いずれにせよ、ちょっとした工夫や、単なる指針の策定などだけでは解決するものではないだろう。たとえば自然科学・社会科学などの幅広く高度な専門知識を持った人材(1人ではなくチーム等も含め)を多数育成・雇用することなども考えられるが,一般に人材育成や,継続的な確保への新たな予算支出は困難も多い.いずれにせよかなりの程度の経費と時間が必要だとおもわれる。そうした負担に社会全体として耐えられるか、考えていかなければならないと思う。
 
本件に関しては、相反する様々な考え方があるかと思います.当方のような考えを見るだけで不快だと思われるかもしれません.あくまでも,一つの考え方として申し述べているものであることをご理解いただければ幸いです.

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