2017年8月21日 (月)

時評=災害時の行方不明者-「匿名化」行き過ぎでは

8月10日付け静岡新聞「時評」欄に掲載された筆者の寄稿記事です.この問題はいろいろな考え方があり,難しいものです.
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時評=災害時の行方不明者-「匿名化」行き過ぎでは
 
 7月5日~6日にかけて発生した『平成29年7月九州北部豪雨』により,福岡県,大分県で36人の方が亡くなり5人が未だ行方不明である(8月3日消防庁資料).これは現在進行形の事実だが,最近こうした情報を扱うことが難しくなっている面がある.
 
 自然災害に伴う死者数(直接死)と行方不明者数の合計は,発災直後は情報が集まらない,重複計上されるなどして次第に増加するが,ある時点で最大となった後は,状況の判明に連れて減少するという形がこれまでは一般的だった(ただし関連死者数は増加する).「ある時点」は近年の風水害では概ね数日後だが,東日本大震災では約1ヶ月後だった.
 
 ところが近年,「行方不明者」という情報が不明瞭になりつつある.たとえば2016年台風10号による岩手県の災害では,消防庁公表資料に「行方不明者7人」が初めて示されたのは発災9日後の9月8日,うち6人は氏名が公表されなかった.平成29年7月九州北部豪雨ではさらに対応が慎重になり,消防庁公表資料に「行方不明者7人」と初めて示されたのは発災15日後の7月20日であり,氏名は全員公表されなかった.
 
 災害時の行方不明者に関する情報公表が法律で禁じられているわけではない.個人情報保護法では,本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとされているが,「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」などは除外される.
 
 「行方不明者」として氏名などが公表されたことで,様々な事情で周囲に所在を知られたくない人の情報が明らかになってしまうといった懸念は確かにある.一方で,氏名が公表されないことにより安否確認がスムースに進まないといった問題もある.長期的に見ると,重大な被害情報である「人的被害」についての記録,教訓が後世に残らないといった側面もある.
 
 関係者が公表を強く拒んでいる場合などに無配慮な対応はあってはならないが,だからといって近年のあり方は少し行き過ぎではなかろうか.直接当事者となる市町村だけでは決められない問題でもある.難しい問題ではあるが,社会全体で議論していく必要があると筆者は考える.
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この話題については,岩手日報による興味深い企画記事もあります.
 
岩手日報企画・特集 「あなたの証し 匿名社会と防災」
 
平成29年7月九州北部豪雨を受けて,西日本新聞も関連記事を出しています.
 
不明者名公表に基準なく 災害時、自治体判断割れる 専門家「明文化が必要」

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2016年9月 9日 (金)

大雨時の避難行動-河川水位情報 活用を

9月8日付け静岡新聞「時評」欄に掲載された筆者の寄稿記事です.8月末の東北・北海道での豪雨災害発生より前に入稿した原稿ですが,原稿が出る前にまたしても洪水災害発生となってしまいました.岩手県岩泉町の災害に限っていえば,山間部で水位観測所の少ない地域でした.「やっぱり役に立たないじゃないか」ではなくて,行き届いていない地域は当然ありますが,役に立つ地域も多くあるわけですから,「使えない」と決めつけず,活用していくことが重要だと思っています.
 
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時評=大雨時の避難行動-河川水位情報 活用を
 
 昨年,関東から東北の広い範囲に被害をもたらした「平成27(2015)年9月関東・東北豪雨」からまもなく1年となる.この豪雨に伴って様々な災害が生じたが,茨城県常総市(鬼怒川)などでの堤防決壊,各地の河川での越水(堤防がある川で水が堤防からあふれだすこと)など,洪水による災害が目立つ事例であった.
 
 「水につかる(浸水)」現象は大別すると「洪水」と「内水氾濫」の2種類がある.洪水は主に堤防の決壊や河川の水が堤防を越えたりすることにより起こる浸水をさし,内水氾濫は大雨によって地表の水が増えて河川等への排水が追いつかなくなり,側溝などから水があふれ出す浸水を指す.
 
 ただし両者は明確に区別できない場合も少なくない.洪水,内水氾濫ともに浸水による家屋や農地などの被害があるが,洪水の場合は堤防決壊箇所付近での家屋の流失,道路走行中の車や人が流されるなど,より深刻な被害に繋がる場合がある.
 
 洪水は,自分がいる場所を見回している限りでは,「突然水がやってきた」と感じるかもしれない.しかし,何の前触れもなく突然洪水が発生することは考えにくい.大量の降雨→近隣の河川水位が上昇→越水や堤防決壊が発生→浸水開始,というケースがほとんどである.雨や,河川の水位に注意していれば,不意打ちは回避できる可能性がある.
 
 河川水位は重要な情報だが,大雨の中で川にちかづくことは危険で推奨できない.筆者の最近約10年間の調査では,「水田,用水路,川などの様子を見に」でかけて亡くなった人が,全犠牲者の11%にも達する.
 
 水位は主な川の多くの地点で観測されており,国土交通省「川の防災情報」,Yahoo!「天気・災害」,静岡県「サイポスレーダー」などのホームページや,SBSとNHKテレビのデータ放送で見ることができる.主な観測所については,注意する基準の水位が設定されており,たとえば「氾濫危険水位」を超えると,その観測所の周辺で水が川からあふれ出す可能性があることを意味する.
 
 まずはハザードマップで自宅や勤務先付近の浸水の可能性を確認し,大雨の時には河川の水位情報にも目を向けたい.「ここが浸水するとは思わなかった」「突然水がやってきた」といった声は少しでも減らしたい.

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2016年3月 6日 (日)

自然災害科学中部地区研究集会での当研究室からの発表予稿

昨日2016年3月5日(土)に,静岡県地震防災センターを会場に「平成27年度自然災害科学中部地区研究集会」 goo.gl/bmSSc9 が行われました.当研究室からいくつかの発表が行われたのでお知らせします.

  • 水戸地台の津島さん「1951~2014年の台風の強さと死者・行方不明者の関係」.台風の規模を1つの指標で表現し,それと犠牲者数の関係を簡明に検討した研究.近年になるほど同規模の台風での被害が少ない傾向を示しています.予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_tsushima.pdf
  • 沼津市の諸星さん「沼津市における東日本大震災前後の人口変化」.東日本大震災前後の町丁目単位での人口変化を整理し,海岸に近い地区ほど激しく減少する傾向があることを示しました.ある意味今回最も注目される発表.予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_morohoshi.pdf この発表については,毎日新聞で報じていただきました→http://goo.gl/Z9pWz5
  • SBS情報システムの蓑田さん「登録型防災メールの活用状況に関する調査」.いわゆる防災メール登録者数が開設後どうに推移するか解析.各種広報より,警報発表など現象発生の方が登録者増加につながっている可能性を示唆.予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_minoda.pdf
  • 静岡エフエム放送の日下さん「県域FM局における災害時の放送内容に関する事例調査」.台風接近時のFM放送の内容をテキスト化し分類.避難勧告の報道に時間がかかっている,身近な被害情報を伝えられていないなどの課題を整理.予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_kusaka.pdf
  • 静岡市の杉村さん「東日本大震災後の沿岸部住民における津波と洪水の危険度認知」.居住地域の災害危険度認知の調査.津波は強く危険だと思っているが,洪水土砂に対してはあまり危険だと思っていないなどの傾向.予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_sugimura.pdf この発表については,毎日新聞で報じていただきました→http://goo.gl/nHZ88a
  • 名古屋地台の向井さん「「クロスロード防災気象情報編」の作成と防災啓発の取り組み」.防災気象情報について情報を造る立場からクロスロードを設計し,実践した取り組みの報告.予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_mukai.pdf
  • 静岡大の横幕さん「2003年の豪雨災害の人的被害の原因分析(続報)」.当研究室で行っている風水害犠牲者調査を過去にさかのぼって集計している作業の途中経過報告.予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_yokomaku.pdf

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2014年8月28日 (木)

居住地の風水害の危険性に対する住民の認識について

 広島での土砂災害を経て,土砂災害警戒区域など,地域の災害特性を示すハザードマップ的情報に対する関心が高まっているように思えます.土砂災害警戒情報,洪水の浸水想定区域などの情報は,ハザードマップなどの形で公開が進んでいます.しかし,自分の居住地でどのような災害の危険があるかについての理解は,必ずしも進んでいない可能性があります.

 このことについて,昨年末に調査した結果が論文としてまとまり,その概要を9月24-25日に鹿児島大学で開催される日本自然災害学会で発表予定です.当該論文の校正原稿を公開します.

牛山素行:大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識,自然災害科学,特別号,(掲載決定),2014.

 ここで報告した調査は,土砂災害警戒区域ではなく洪水の浸水想定区域ですが,土砂災害警戒区域に対する認識と共通するところはあるのではないかと思います.調査対象は,昨年9月に大雨特別警報が発表された京都府,滋賀県,福井県の在住者のうち,浸水想定区域及びその周辺に居住している人です.詳しくは論文をご覧いただければと思いますが,下記のような結果が得られています.
  • 居住地の洪水災害に対する危険性について,危険側の選択肢(「危険」または「やや危険」)を選択した回答者は2 ~ 3 割程度で,自宅が大雨の際に浸水する可能性について,危険側の選択肢(「可能性は非常に高い」または「可能性は高い」)を選択した回答者は1 ~ 2 割。
  • 浸水の危険性について,危険側の選択肢を選択した回答者は,9 月16 日の大雨特別警報発表時の対応行動や,今後の大雨特別警報発表時の対応意向について,安全側の回答者に比べると対応がやや積極的である傾向がみられた。
 居住地の危険性を理解することの重要性が示唆されますが,危険だと考えている人とそうでない人の差はそれほど大きいものではありません.「危険だと知らされていれば被害を減らせたのではないか」と考えたくはなるでしょうが,知られてさえいればよかったとまでは言えないように思われます.

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2013年12月20日 (金)

【一部訂正】防災気象情報に関するアンケート (2013年11月実施・大雨特別警報等)

先日公開した「防災気象情報に関するアンケート」の報告書の一部に誤りがありましたので,ファイルを差し替えます.

牛山作成の参考資料・アンケート素集計結果
http://www.disaster-i.net/research3.html

防災気象情報に関するアンケート(2013年11月 大雨特別警報等) 報告書
http://www.disaster-i.net/notes/131212report.pdf

誤りがあったのは,報告書19ページの図16,17で,前ページの図15と同じものが貼り付けられていました.報告書巻末の素集計表に誤りはありませんでした.この図をもとに報告書本文の一部を執筆したので,本文や要約にも誤りが生じました.

【誤】大雨特別警報発表時に,自家用車移動,避難所避難,避難所以外への避難,外出中止・変更の対応行動をとる意向を持つ回答者は5割前後.

【正】大雨特別警報発表時に,自家用車移動,避難所避難,避難所以外への避難の対応行動をとる意向を持つ回答者は4~5割.外出中止・変更は8割以上.

かなり恥ずかしい間違いです.「大雨特別警報発表時に,外出中止・変更という軽微な対応でも,対応意向を持つ回答者は5割程度にとどまる」と指摘していましたが,この指摘は誤りだったことになります.確認不足だったと言うしかありません.

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2013年12月12日 (木)

防災気象情報に関するアンケート (2013年11月実施・大雨特別警報等)を公表

静岡大学防災総合センターでは,気象庁の協力を得て,今年11月に実施した「防災気象情報に関するアンケート」結果を公表しました.このアンケート調査は,今年9月16日に「大雨特別警報」が発表された福井県,滋賀県,京都府の住民などを対象にインターネットを通じて実施したものです.

牛山作成の参考資料・アンケート素集計結果
http://www.disaster-i.net/research3.html

防災気象情報に関するアンケート(2013年11月 大雨特別警報等) 報告書
http://www.disaster-i.net/notes/131212report.pdf

概要は以下の通りです.

●背景・調査手法

  • インターネット社会調査サービスのgooリサーチを利用した調査.
  • 2013年9月16日に大雨特別警報が発表された,福井県,滋賀県,京都府と,2012~2013年の間に特別警報等の情報が出ていない静岡県の在住者のうち,(洪水)浸水想定区域周辺の在住者.
  • 回答依頼メールは2013年11月21日に配信,有効回答数は1192件(福井県260,静岡県311,滋賀県311,京都府310).

●主な結果

  • 気象警報の意味を正しく理解している回答者は44.7%.警報の地域区分を正しく理解している回答者は43.8%.警報発表回数を現実より多く認知している回答者は14.3%.少なく認知している回答者の比率は府県により大きく異なる.
  • 土砂災害警戒情報という語を見聞きしたことがある回答者は71.1%,情報の意味を適切に理解している回答者は43.5%.
  • 大雨特別警報という語を見聞きしたことがある回答者は76.3%,情報の意味を適切に理解している回答者は40.2%.
  • 大雨警報の位置づけが従来と変わっていないと正しく認知している回答者は39.8%.従来より強い雨の時に発表されるようになったと誤認している回答者が33.7%.
  • 大雨特別警報の発表条件を緩和する(発表回数を増やす)方がよいとする回答者が60.4%、ただし明確に「緩和すべき」は17.3%.
  • 気象警報を入手する最も主なメディアとしてはテレビを挙げる回答が最多(64.8%).
  • 大雨特別警報発表時に,自家用車移動,避難所避難,避難所以外への避難,外出中止・変更の対応行動をとる意向を持つ回答者は5割前後.
  • 9月16日の大雨特別警報を発表直後に認知した回答者は40.3%.福井県では直後の認知は29.6%とやや低く,発表自体を知らなかった回答者が27.3%.
  • 大雨特別警報発表をいちばん最初に知ったメディアはテレビの55.4%が最多.テレビの率は福井67.2%,滋賀57.6%,京都45.1%.京都ではエリアメールが21.1%.
  • 今回の規模の災害時に大雨特別警報が出たことは89.9%が「適切」「どちらかと言えば適切」と評価.「適切」だけでも50.6%.
  • 9月16日の大雨特別警報発表時に,自家用車移動,避難所避難,避難所以外への避難の対応行動を行った回答者は2%以下.[外出中止・変更]でも1割程度.

※本報告は速報としてとりまとめたものであり,今後修正される場合があります.
※丸め誤差により,集計表やグラフに示された比率の合計が100.0%とならない場合があります.
※本調査の一部は,環境省環境研究総合推進費(S-8),科学研究費補助金「客観的根拠に基づく津波防災情報及び豪雨防災情報のあり方に関する研究」,科学研究費補助金「平成25年台風26号による伊豆大島で発生した土砂災害の総合研究」,文科省社会的システム改革と研究開発の一体的推進事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」の研究助成によるものです.

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2013年4月21日 (日)

防災気象情報に関するアンケート(2013年 警報のレベル化等)の結果概要公開

このたび,当研究室で実施した「防災気象情報に関するアンケート(2013年 警報のレベル化等)」の結果概要を公開しました.

この調査結果は,当方も委員として参加している気象庁の「防災気象情報の改善 に関する検討会」での検討のための基礎調査として当方が独自に行ったもので, 現在議論されている,気象警報のレベル化などに対して,情報利用者がどのよう に考えているかなどを調べたものです.4日22日午後に気象庁で行われる同検討会で報告の予定です.また,結果の一部は4月21日のNHKニュース7,4月22日18時からのNHKラジオ第一のニュース,22時からのNHKラジオ第一のラジオジャーナルで報じられる予定です.

報告書・素集計表 
http://www.disaster-i.net/notes/130422report.pdf
概要スライド
http://www.disaster-i.net/notes/20130422p.pdf

●調査目的
筆者らは以前から,豪雨災害の被災者や,市町村防災担当者を対象にリアルタイム雨量・水位情報等の認知,利用実態,利用意向についての調査を行っており,これらの情報があまり認知されておらず,認知されても必ずしも積極的に利用されないことを示唆してきた.前回この観点からの調査を行ったのが2010年であり(牛山ら,2010),既に3年あまり経過した.近年,新たな防災気象情報の整備や,警報体系の改変の検討が行われつつあり,近年のリアルタイム雨量・水位情報や,各種災害情報に対する認知状況,利用意向について調査した.

●背景・調査手法

  • インターネット社会調査サービスのgooリサーチを利用した調査.2004年,2007年,2010年にも類似の調査を実施しており,今回が4回目.
  • 対象者は,盛岡市(近年大きな豪雨災害がない),静岡市(地震災害が強く警告されているが近年大きな豪雨災害はない),名古屋市(2000年・2008年に市内で数千~数万棟の浸水被害が発生)の在住者.回答依頼メールは2013年3月1日に配信,有効回答数は547件(盛岡173,静岡186,名古屋188).

●主な結果

  • 豊富な雨量・水位情報を提供している「川の防災情報」は8割の回答者が認知しておらず,2004年,2007年,2010年の結果とほとんど変わらない.全国の河川水位が公開されていること自体も,7割の回答者が認知していない.
  • リアルタイム雨量・水位情報の存在を認知しても,積極的な利用意向は1割程度.過去の調査とほぼ同様な傾向.
  • 気象警報の意味を正しく理解しているのは43.1%.回答者の42.2%は警報の地域区分の大きさを現実より粗いと認識している.
  • ネット利用者を対象とした調査でも,気象警報を入手する最も主なメディアとしてはテレビを挙げる回答が最多(69.5%).
  • 土砂災害警戒情報という語を見聞きしたことがある回答者は51.9%,情報の意味を適切に理解している回答者は40.8%.
  • 記録的短時間大雨情報という語を見聞きしたことがある回答者は45.2%,情報の意味をおおむね適切に理解している回答者は63.1%.
  • 「これまでに経験したことのないような大雨」という語を見聞きしたことがある回答者は55.9%,情報の意味をおおむね適切に理解している回答者は66.0%.
  • 「レベル」の数値が大きい方が危険度高いことは97.3%の回答者が認識.まとまった被害が出るのはレベル3以上と認識している回答者が96.9%で,52.3%はレベル5と回答.
  • 「土砂災害特別警報」などの「言葉」での情報よりも「レベル」情報の方が,「すぐに避難」と回答する率が高くなる傾向だが,「レベル5」でも53.9%.
  • 「言葉」での情報よりも「レベル」情報の方が理解しやすいとの回答が49.7%.

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2012年11月 6日 (火)

「防災に役立つ地域の調べ方講座」著者割引購入方法の紹介

すでにご紹介(http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bce4.html)しましたように,このたび下記の本を刊行することになりました.

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「防災に役立つ地域の調べ方講座」
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牛山素行著
A5判 並製本 108ページ
ISBN978-4-7722-7115-8
定価2200円(税込2310円)
11月12日に全国配本(書店店頭には中旬頃から並びます)

http://www.kokon.co.jp/book/b146826.html

【目次】

第1章     基礎知識
第2章     対象地域の地理・歴史・人口を調べる
第3章     対象地域の自然条件を調べる
第4章     対象地域の自然災害を調べる
第5章     現地で調べる

文末の注文フォームで古今書院にメールで注文すると、著者紹介特価(15%引・送料無料/定価2310円税込→特価1963円税込)になりますので、よろしければご利用ください。

★7月に、『豪雨の災害情報学 増補版』も刊行しました。
http://www.kokon.co.jp/book/b146815.html

こちらも同様に割引になります。合わせご検討ください。
定価3780円→著者紹介特価3024円

【注文フォーム】該当部分をコピーしてお使いください。
-------------------------
メール送信先:古今書院 担当 関 
seki*kokon.co.jp (*を@に変えてください)

メールタイトル:本の注文(著者紹介)

メール本文
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1. この情報を知った媒体名を記載ください。

2. 送付先
 お名前:●●●●●(ふりがな)
  郵便番号:●●●- ●●●●
  住所:●●●●●●●●●●
  電話番号:●●●●●●●●
 *公費購入などで書類に指定があるときは、具体的にご指示ください
  (宛先、日付の有無など)

3. 注文の書名・冊数
『防災に役立つ 地域の調べ方講座』 ■冊
『豪雨の災害情報学 増補版』    ■冊
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2012年7月 9日 (月)

防災気象情報に関するアンケート(2012年 竜巻注意情報等)の素集計結果を公表

竜巻等突風予測情報改善検討会 第2回検討会 http://goo.gl/M03eM で報告した,当方が気象庁と共同で実施した,防災気象情報に関するアンケート(2012年 竜巻注意情報等)の素集計結果を,報告書形式で公開しました.この報告書は,牛山の責任により集計,分析したものです.

http://www.disaster-i.net/notes/120710report.pdf

主な結果は以下の通りです.

●背景・調査手法

  • 2012年5月6日に竜巻災害に見舞われた,茨城県つくば市など(エリアA),被災地近傍の水戸市・宇都宮市(エリアB),近年大きな竜巻災害に見舞われていないが竜巻災害の可能性がある地区(エリアC:新潟市,エリアD:高知市周辺)の在住者を対象に,竜巻に関係する起床時用法に対する認識などをアンケートで調査.
  • インターネットを通じた社会調査サービスであるgooリサーチを利用.2012年6月20日~25日に依頼メールを配信,計1162件の回答を得た.

●主な結果とコメント

  • 「竜巻注意情報」または「竜巻注意報」が発表されることを認知している回答者が5割.名称の理解が曖昧な回答者を含めれば8割前後
  • 実際に竜巻が発生するのが数十回に一度程度でも,6割以上が「竜巻注意情報は役に立つ」と回答.ただし強い支持は2割.
  • 7割以上の回答者が,竜巻注意情報の「解除」を出した方がよいと回答
  • 8割前後の回答者が,もっと細かな地域単位で発表した方がよいと回答
    • 竜巻注意情報に対する認識,「解除」に対する意見,地域単位の細分化については,地域による回答傾向の差は不明瞭
  • 竜巻ナウキャストを見るという回答者は3割程度.積極的回答は数%
    • 竜巻注意情報を覚知してナウキャストを見る,という反応は期待できない
  • 登録制防災メール利用意向は4割強.積極的回答は1割以下.
  • (エリアメールはごく限定的な情報のみを配信しているという現状を説明した上でも)6割前後の回答者が竜巻注意情報をエリアメールで配信した方がよいと回答.
    • ナウキャストの利用意向,登録制防災メールの利用意向,エリアメールでの竜巻注意情報配信については,地域による回答傾向の差は不明瞭
  • 竜巻注意情報が出た際の対応行動は「実行する可能性がある」まで含むと,挙げた対応行動に6~7割の回答者が対応意向を示した.
  • 対応行動はおおむね被災地の方が積極的(「確実に実行する」「実行する可能性がある」が多い)な傾向
    • すなわち,対応行動は被災経験から時間が経過すると消極的になる可能性がある
  • 「竜巻警報」には,竜巻注意情報よりも積極的な対応行動を取る傾向(「確実に実行する」「実行する可能性がある」が多い)が見られる
    • 今の竜巻注意情報を精度等を変えずに名称のみ「警報」に変更すると,過剰な対応を喚起する可能性がある

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2012年6月27日 (水)

「豪雨の災害情報学 増補版」の刊行ご案内と著者割引販売のお知らせ

2008年に「豪雨の災害情報学」という本を上梓しましたが,今年2月頃に版元の在庫がなくなり絶版となりました.増補版発行の準備を進めていましたが,このたび刊行されました.

古今書院web内の紹介記事
http://goo.gl/t1eJr

増補版では新たに第8章を設け,初版刊行後の災害事例について記述を加えています.

第8章「豪雨の災害情報学」その後
8.1 豪雨災害時の人的被害に関する研究の進展 -平成18(2006)年7月豪雨など-
8.2 やや特殊な豪雨災害犠牲者の発生 -2006年10月7日岩手県葛巻町-
8.3 避難したことによる犠牲者の多発 -2009年8月佐用豪雨災害-
8.4 「ゲリラ豪雨」は防災上の脅威となるのか
8.5 東日本大震災

第1章~第7章の目次はhttp://goo.gl/XZMGl をご覧ください.

以下の方法で版元に申し込んでいただくと,著者割引(2割引+送料無料)で購入いただけますので,どうぞご利用ください.

  • この本の編集担当の古今書院 関 秀明 さんまでメールにて御連絡下さい.
  • メールの件名は「豪雨の災害情報学 注文」としてください.
  • 割引条件は、著者の紹介かつ以下の注文フォームを利用した場合に限ります.
  • 注文受付時に返信メールが届きます。代金は、本に同封されてくる郵便振替用紙で後払いになります。1週間以内に古今書院様に送金願います。

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1. この情報を知った媒体名を以下から選んでください
(a)disaster-i.net(牛山のホームページ)
(b)豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館(牛山のブログ)
(c)牛山のツイートから(@disaster_i)
(d)牛山個人から直接紹介
(e)その他[       ]

2. 送付先
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3. 注文の書名・冊数
『豪雨の災害情報学 増補版』    冊
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