ハザードマップ報告書に関する報道

昨日公表いたしました，「洪水ハザードマップと防災情報に関する調査報告書」については，少なくとも下記の2メディアで報道がなされたようです．

ハザードマップ、自治体の６割が未作成
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060805AT1G0402K04082006.html
(日本経済新聞)

作成市町村25％　洪水ハザードマップ
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d05/NippoNews_2.html
(岩手日報)

後者の記事では，「また作成自治体の４０・２％が住民だけで作っており、行政の「丸投げ」もみられた。」とありますが，これは間違いです．この表現ですと，調査対象とした市町村全体を対象とする洪水または土砂災害ハザードマップの「40.2%が住民だけで作られていた」ように読み取れますが，そうではありません．

これは，(市町村全体を対象とする洪水または土砂災害ハザードマップとは別に)「ワークショップ形式で，住民も参加して作成するタイプの，いわゆる「防災マップ」が作成されたことがありますか」という設問に対して，「ある」と回答した市町村のうち40.2%が，住民「だけ」でその「防災マップ」を作成したと読み取れる，という結果を，誤解されたものと思われます．ちなみに，リリース文の原文では下記のようになっています．

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防災マップ作りなどの防災ワークショップは15.1%の市町村で実施されている。防災マップの作成市町村のうち、40.2%が「住民だけ」で作成していると回答した。住民だけで取り組むことが「自助・共助」ではなく、問題点の見落としや、技術的な誤解が生まれる可能性も否定できない。より広範な専門家との協働が望まれる。

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「防災マップ」は，この文脈の前の部分で言っている「ハザードマップ」とは別のもの，という意味を強調したつもりだったのですが，「防災マップ=ハザードマップ」と読み取られたようです．「防災ワークショップを実施したことがあるという市町村のうち，40.2%が・・・」と書くべきでした．

こちらの意図を正しく伝えるのは難しいものであるということを，あらためて感じました．