岩手日報にコメントが掲載されました

12月22日付岩手日報の下記記事内に，当方のコメントが紹介されました．

住民が地図作り推進　盛岡市、要援護者を支援
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071222_12

この記事で紹介されている「防災マップ」は，おもに災害時要援護者に関する情報を掲載したものを指しています．「防災マップ」という言葉は，発する人によって持っているイメージがかなり異なりますので，用いるには注意を要する言葉だと思います．

同記事で，私のコメントは「まず地域でどのような災害が想定されるかを把握し、どうような備えが必要かを専門家の意見を交え、検討することが大切だ」と要約していただいています．ここで言う「専門家」とは，ハザードの専門家という意味ではなく，ハザードの専門家は無論のこと，福祉関係者など，様々な意味での「専門家」を指しています．「地域のことは地域の人『だけ』で」，という考え方は誤解ですよ，という趣旨です．

京大防災研特定共同研究の打合せに出席

去る12月22日，京都大学防災研究所特定共同研究（１７P-1）「降雨による崩壊危険度広域評価－崩壊実績と地質・地形に基づいて‐」の研究打ち合わせが，京大防災研にて行われました．

京大防災研の「特定共同研究」は，同所と各地の研究者が参加して，主に研究集会の開催を通して情報交換をはかっていくものです．今回，牛山は，

「2002～2006年の主要豪雨災害の特徴」

というタイトルで話題提供を行ってきました．

今回の研究集会は主に地盤，地質関係の研究者の集まりでした．ハザード系の研究分野で積まれている実績と，各地に広がる「マップづくり」と称する活動の間の大きなギャップをどう埋めていくのか?　今回もそんな思いを強く感じました．

自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すために早急に取り組むべき施策

内閣府防災担当から，下記のような資料が公表されました．

「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すために早急に取り組むべき施策」
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/071218kisya.pdf

これは，最近私が取り組んでいる，

豪雨災害時の人的被害に関する研究
http://www.disaster-i.net/research4.html

とよく似た内容です．調べてれば比較的簡単に結果の出る話ですので，組織的に取り組まれればすぐに成果が出るだろうな，と思っていましたが，思ったより早く出てきました．少し先を越された感があり，自分の仕事の遅さが恥ずかしくなります．

いずれにせよ，「豪雨災害時の犠牲者→高齢者に集中→だから要援護者支援」という，間違いではないけれどもやや本質からずれたイメージが，少し単純すぎる，という考え方が国レベルでも出てきたことは，今後の防災を考える上でも大変歓迎すべきことだと思います．私自身も，この「豪雨災害時の人的被害に関する研究」に関し，より本腰を入れて取り組んでいかなければ，と考えています．

岩手日報で報道されました

12月13日付岩手日報に，当方の災害時の避難行動に関する研究についての紹介記事が掲載されました．

災害時の避難勧告早めに　８割が「空振り」容認
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071213_6

内容は，11月の災害情報学会での発表内容が中心となっています．少し時間が経ちましたが，取り上げていただいてありがたく思っています．