「住民でない人」対策はあるのか?

　先にも書きましたように，今回の地震による人的被害は「住民でない人」が中心であることを指摘ました．それは今回の災害の「特徴」として指摘できるとして，では，その対応策はないのか，ということをよく聞かれます．

　地震そのものの直前予知がきわめて困難であることを考慮すると，基本的には「外で行動している，住民でない人」が犠牲になる形態を軽減することも困難であると言わざるを得ません．しかし，あえて指摘するとすれば，「危険箇所の告知」という方策があるのではないでしょうか．洪水災害の場合は，国土交通省による「まるごとまちごとハザードマップ」という取り組みがあり，浸水想定区域内の道路に，その旨の看板をつけるといった手が打たれています．三陸沿岸の国道では，津波の浸水想定区域を同様に看板で掲示している取り組みがあります．

　今回の人的被害の多くは土砂災害です．土砂災害については，主に居住地域においては，「土砂災害特別警戒区域」や，「土石流危険渓流」，「急傾斜地崩壊危険箇所」といった指定カ所の制度があります．すでにこのような形で指定されているカ所については，従来以上にその旨の掲示をするという方策があります．今回の被災現場となった，夏季のみ営業する宿泊施設，観光名所などは，この種の指定制度の対象外となっていることも多いので，今すぐに何かできるということではありません．しかし，地形情報その他から個々の地域においてこのような種類の災害が起こりうるといった情報，すなわち災害素因の情報はある程度把握できると思われます．こういった情報を，単なる「危険情報」として示すだけでなく，「学びの情報」として提示するなどといった方向は，効果は限定的ですが，一つの可能性ではないかなと思います．