中日新聞で報道されました

平成20年8月末豪雨に関する当方のコメントが，9月11日付中日新聞に掲載されました．

＜寸断された情報・下＞　頼れぬ行政　地域に対応を丸投げ
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0065/list/CK2008091102000243.html

関係箇所を引用します．

　結局、頼れるのは行政ではなく、自分と地域の力しかないのか。災害情報学が専門の岩手県立大の牛山素行准教授（４０）は「住民側にも普段からの備えが必要」とした上で疑問を投げかける。「直接住民の安全にかかわるような被災状況の把握や対応などを『自助・共助』の名の下に、行政は都合よく丸投げしてはいないか」
　豪雨を教訓に、行政が河川改修や通信機器の整備などハード面に手を付けていったとしても、最後に鍵を握るのは人間でしかない。

あまり真意が伝わらなさそうな表現になっていますが，仕方のないところでしょうか．筆者は「丸投げしている行政機関」を批判する意図は全くありません．「行政は頼りにならないから自助，共助が大切」とは思いません．「防災は行政の仕事」から「防災は地域で」といった，極端な方向転換に疑問を抱いているものです．

「自助・共助とは，どこでも，誰でも，簡単にできて，効果の大きい防災対策」といったイメージを持って，過去の特定の災害事例(阪神大震災など)「のみ」の教訓をもとに，現代の技術・情報や地域性を無視したマニュアル的な「ぼうさいへのとりくみ」をすることに強い懸念を抱いています．

ハード対策，ソフト対策，いずれも万能ではありません．しかし，ハード対策に限界があるからといって，いきなり，「自助・共助」と称して，「だれでも，簡単にできる対策」にばかり奔るのは，いかがなものでしょうか．

現代は，整備された災害情報がいろいろとあります．災害情報といっても，リアルタイム雨量のような動的情報ばかりでなく，ハザードマップに代表される「個々の地域の災害素因を表す情報」，いわば静的情報も重要です．すでにある情報を生かさずに，「自助，共助」ばかりを強調するのは，「竹槍戦術」のようにおもえてなりません．