市町村防災担当者を対象としたアンケートの速報公開

牛山が調査代表者となって，静岡大学防災総合センター・岩手県立大学総合政策学部地域政策講座・日本自然災害学会災害情報委員会の共同による，全国の市区町村防災担当者を対象としたアンケート調査を行いました．現在その結果を解析中ですが，主な集計結果を速報として公表します．

「市町村役場における豪雨災害情報の利活用状況について」
アンケート調査結果(速報)の公表[概要]
http://disaster-i.net/notes/090803release.pdf

市町村役場における豪雨災害情報の利活用状況について[報告書]
http://disaster-i.net/notes/090803report.pdf

主なポイントを挙げておきます．

• 洪水・土砂災害対応のハザードマップの作成率は大きく向上し全市町村の約7割に
• リアルタイム雨量水位情報やハザードマップのWeb公開，防災メールの整備など，一般にも使える豪雨防災情報がさらに充実
• 小規模自治体でのハザードマップ整備が進まない．地域への専門的人材による支援が重要に．
• 「空振り」を懸念して避難勧告をためらう市町村も少なくない．単に「空振り」「見逃し」を非難するのではなく，日頃から情報のあり方について地域での意識共有を．

当方では，類似の調査を過去4回ほど実施してきました．今回の調査では，特に2005年に実施した調査結果と比較しています．みなさまのご参考になれば幸いです．

この調査結果についてご関心をお持ちの方は，当方までご連絡をいただければ幸いです．