静岡新聞で報道されました

8月5日付静岡新聞夕刊に，当方で行った市町村防災担当者対象のアンケートについての記事が載りました．下に引用します．

避難勧告積極派:慎重派が7:3であること，洪水ハザードマップ作成率が大幅に向上したことなどを，グラフ入りで紹介していただいています．

地震災害や津波災害では，「避難勧告をためらう」という状況が発生することはほとんど考えられません．地震災害では，「災害前の避難勧告発令」が事実上あり得ず，逆に津波災害の場合は，「災害前の避難勧告発令」が行える可能性が極めて大です．しかし，豪雨災害ではこれらと異なり，「災害前の避難勧告発令」が行える可能性自体はあるものの，津波のようにトリガーが明確ではありませんから，勧告の判断をすることは容易ではありません．

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土砂災害で全国市町村調査　避難指示など積極派６７％－静岡大

　静岡大防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）は５日までに、全国の市町村の防災担当者を対象にした土砂災害対策のアンケート調査の結果をまとめた。市町村長が出す「避難指示・勧告」について、「“空振り”を恐れずに積極的に出すべき」と答えた市町村が６７・６％を占めた。一方で、空振りを懸念して「慎重に出すべき」と答えた市町村が３２・４％あり、牛山准教授は「避難勧告をためらう自治体が少なくない。どのような情報の出し方がいいか、地域ごとに意識共有を図る必要がある」と訴えている。

　避難指示の出し方や避難方法の伝え方は、７月末に中国・九州地方を襲った豪雨災害で問題化した。情報の利活用は「住民が判断すべき」が５３・４％、「行政が責任を持って判断すべき」が４６・６％と分かれた。

　牛山准教授は「７月末の豪雨災害のケースでは、被災地住民の間に、『空振りを恐れるくらいなら積極的に発表してほしい』という意見が目立った。情報の受け手の意識は高い。行政任せではなく、関連機関や市民が一緒に情報の扱いを考えていくべき」と話している。

　洪水や土砂災害に対応したハザードマップ（災害予測図）の作成率は７２・１％。３年前に実施した同様の調査の４０・５％を大幅に上回った。

　調査は昨年末、全国１８０５市町村（昨年１２月現在）の防災担当者あてにアンケート用紙を郵送し、今年４月末までに回収した。回収率は６８・９％。

　内容は解析を進めた上で、９月２８、２９日に京都大（京都府）で開かれる日本自然災害学会で発表する。