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《後日の記録です》
本日９月２７日，伊豆半島北部の狩野川流域を巡検してきました．静岡大学教育学部で開講されている，「地学野外実習」の一部で，実施に協力している防災総合センターから案内者として参加したものです．
主な訪問地は，伊豆市徳永の狩野川支川徳永川の床固群と砂防堰堤，伊豆市筏場の崩壊跡地，狩野川放水路などです．
なかでも筏場の崩壊はダイナミックで，川が尾根を破壊して別の谷に流れ込んでいるという形態になっています．まさに，河川争奪の現場です．現在は元の地形に戻されており，樹木の繁茂もあって現地で見てもちょっとわかりにくいのが残念ですが．
狩野川流域は，河岸段丘の発達もよく見られ，洪水災害について学ぶには適地であると感じました．
《後日の記録です》
静岡大学防災総合センターも参加している，「しずおか防災コンソーシアム」では，毎月「土曜セミナー」という定例講演会を開催していますが，今月は「８月１１日 駿河湾を震源とする地震 緊急報告会」として開催されました．
話題提供は，静岡県，静岡大，東海大などから行われ，牛山からも，「静岡の「災害への備え」の実態は？～緊急アンケート調査の結果から～」のタイトルで話題提供をさせていただきました．ここで話した内容は，，１０月２４-２５日に静岡で行われる日本災害情報学会でも発表する予定です．
9月14日付朝日新聞夕刊で，当方の駿河湾地震に関係する調査の結果が報道されました．以下に記事を引用します．
8月下旬に静岡市在住者を対象として行った調査結果の一部です．これまで筆者は同様な調査を宮城県を中心に何度か行っていますが，それらの結果とも比較しています．記事中では「全国平均」とありますが，これは少し誤解を招く言葉で，2007年に行った全国のモニターを対象として行った調査結果という意味です．居住地を特定していないという意味で，特に「平均」といった意味合いはありません．
この調査に関しては，今週末19日に静岡市内で行われる駿河湾地震に関しての速報会で紹介するほか，10月24－25日に静岡大学などで行われる日本災害情報学会で口頭発表する予定です．
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「家具固定」半数満たず 「防災先進県」静岡でも
駿河湾を震源とする８月の地震で、静岡県では、ものが倒れたり落ちたりしてけがをした人よりも、揺れに驚いて転倒するなどしてけがをした人が多かったことが県の調べでわかった。東海地震への備えで「防災先進県」と称される静岡だが、残された課題はまだ多い。
地震は、８月１１日のまだ多くの人が寝ている午前５時過ぎに発生。崩れた本などに埋まり、１人が窒息死し、３１０人がけがをした。
県がけがの原因を分析した結果、最も多かったのは地震に驚いて転倒したケースで３０・４％。次いで、落下物（２０・５％）▽割れた窓ガラス（１７・０％）▽ものの転倒（５・８％）――の順だった＝円グラフ参照。県の岩田孝仁危機報道監は「住宅の耐震性や家具の固定に不安があるから、強い揺れで慌ててしまった結果だろう」と話す。
では、転倒防止策をとっている家庭はどれほどあるのか――。静岡大学の牛山素行准教授らが地震後に被災地を対象に行った調査（回答数５４３世帯）では、４６％の世帯が家具を金具で固定するなど、何らかの転倒防止策をとっており、０７年に実施した全国調査の平均２７％を上回った。
また、懐中電灯やろうそくを用意していた世帯は６７％で全国平均（７４％）より低く、東海地震による被害想定を見たことがある人は２割弱に過ぎなかった。牛山准教授は今回の調査について「他県に比べて『備え』の実施率が飛び抜けて高いわけではない」という。
では、なぜ備えは進まないのか――。日本大学の中森広道教授が静岡市で行った調査（回答者３６７人、複数回答可）によると、「金銭的な余裕がない」（３８％）「時間的な余裕がない」（３１％）「賃貸住宅なので難しい」（２２％）が目立った。
一方、今回の地震をきっかけに、家具の固定・転倒防止を「徹底した」「この地震をきっかけに行った」と答えた人が２割強、「近いうちに行う」とした人が３割以上いた。
新たな課題も浮かび上がった。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地を対象に行った調査（回答数６９２人）では、今回の地震で困ったことのトップは「携帯電話がかかりにくくなった」の３６％だった。調査を監修した田中淳・東大総合防災情報研究センター長は「大きな地震になるほど携帯電話は通じないと考えた方がいい。災害伝言サービスの利用や、家族であらかじめ待ち合わせ場所を決めておくなどの必要がある」としている。
（大久保泰）
昨日9月15日，8月9日に豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現地踏査をしてきました．今回は聞き取りなどが中心だったため特に公開資料は用意しません．
災害から1ヶ月あまりがたち，外見上は町の元の姿を取り戻しつつあるように見えましたが，いろいろな問題はこれからというところでしょう．この事例は非常に重大な教訓を残していると考えており，今後も調査を進める予定です．
9月8日に配信された共同通信の記事中で当方のコメントが紹介されました．以下に記事を引用します．佐用水害から1ヶ月，という記事の一部です．内容はここのところあちこちで発言しているものですが，水害時の対応の難しさをあらためて喚起するものになっています．
共同通信記事ですので，少しずつ体裁を変えていくつかの地方紙にも載っているようです．
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水位は０・８～１・７メートル 避難住民流された場所
共同通信 2009.09.08)
１８人が死亡した兵庫県佐用町の豪雨被害から９日で１カ月。避難先に歩いて向かう途中に住民が流されたとみられる場所付近の水位は０・８～１・７メートルに達していたことが、県と国土交通省近畿地方整備局の合同調査で８日、分かった。
２００４年～０８年に各地で起きた豪雨被害を分析した牛山素行（うしやま・もとゆき）・静岡大准教授（災害情報学）によると、洪水で流されて死亡した人の８割は屋外で移動中に遭難した。
牛山准教授は「流れる水の中では、水位がひざ下あたり（約５０センチ）を超えると大人でもほとんど動けなくなる」と危険性を指摘している。
県などの調査は町内５０カ所以上で住宅の壁に残る浸水跡などを基に路面からの水位を推定。屋内で被災した１人を除く１７人の犠牲者のうち、被害に遭った場所がほぼ判明しているのは９人。８人が流された本郷地区は０・８メートル、残り１人の佐用地区は１・７メートルだった。
いずれも避難したのは夜間だったため、視界が悪く、足元も水に隠れてよく見えない状態だったとみられる。
一方、牛山准教授が０４～０８年の豪雨被害の犠牲者２６２人を分類したところ、最多は土石流やがけ崩れに巻き込まれたケースで約３２％。次いで洪水に流されおぼれるなどして死亡したケースが約２８％だった。洪水の犠牲者のうち８割は屋外を徒歩や車で移動中に被害に遭っていた。
ただ豪雨の際に逃げずに家の中にとどまるのが最善かというと、牛山准教授は「一概には言えない」と話す。豪雨によるがけ崩れや土石流で亡くなった８４人のうち７２人は屋内で被害に遭っているからだ。
牛山准教授は「地形などの条件によってどう災害に備えるべきかは異なるので、地域ごとの対応が必要。専門家の知恵も生かしながら、行政だけでなく、住民も一緒になって緊急時にとるべき行動を日ごろから考えておくべきだ」としている。
自然災害科学28巻1号では，次の論文も掲載されました．
牛山素行・太田好乃，2009:平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震による死者・行方不明者の特徴，自然災害科学，Vol.28, No.1, pp.59-66．
http://disaster-i.net/notes/2009JSNDS28-1b.pdf
こちらも口頭発表はしている内容です．2008年岩手・宮城内陸地震は，人の生活圏での建物被害などが比較的少なかったのですが，その割には多くの人的被害が生じました．そのほとんどが山間部の屋外滞在中の遭難者でした．このような形態はけっして今回初めて現れたものではないことを指摘しています．また，非常に難しいものの，被害軽減の可能性に関しても検討しています．
少し時間が経ってしまいましたが，自然災害科学28巻1号で刊行された下記論文をweb公開しました．
牛山素行・矢守克也・篠木幹子・太田好乃，2009:緊急地震速報に対する情報利用者の認識に関する探索的研究，自然災害科学，Vol.28, No.1,pp.47-57．
http://disaster-i.net/notes/2009JSNDS28-1a.pdf
すでに学会口頭発表はしているものですが，これが一応のまとめです．緊急地震速報に対する認知は進みつつあるようです．そして，緊急地震速報の実像である，「地震のごく直前にしか伝えられない情報である」，「間に合わないこともある」という性質が理解されるにつれ，そのような情報が現実にはなかなか使いにくいことを実感している人が多いことが示唆されています．
9月2日付毎日新聞で，当方の調査結果とコメントが報道されました．
「豪雨災害時には，避難途中で遭難することもある」という事実は，佐用豪雨災害を通じてかなり広く知られるようになったと思いますが，私がそのことを強く意識し始めたのは，記事中にある2004年の香川での事例からです．
これはまさに「貴重な教訓」です．そして，「打てる手のある課題」だとも思います．したがって，「けっして繰り返されてはならない遭難形態」だと強く感じています．
以下に記事を引用します．
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備える：水害対策／８ 避難行動中の被災例多く
０４年８月１７日、台風接近による豪雨に見舞われた香川県大野原町（現・観音寺市）で、公民館に避難していた７２歳と４５歳の女性が洪水に巻き込まれ死亡した。現地を調査した静岡大防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）によると、２人は自宅の裏山の崩落を心配して公民館に自主避難したが、土石流でせき止められた近くの川があふれ、公民館に押し寄せた。公民館は土石流や洪水の危険性が高い場所にあり、避難所に指定されていなかった。
牛山准教授の調査によると、０４～０８年に国内で発生した豪雨による死者の約１割は、何らかの避難行動中だったとみられる。徒歩や車で避難所に向かったり、知人宅に身を寄せている最中に、洪水や土石流に遭ったケースが多いという。
牛山准教授は「時間に余裕があれば、行政指定の避難所に逃げるのがベストだが、浸水などの状況によっては、自宅の２階に避難した方が安全な場合もある。避難のタイミングや避難先については、地域の災害リスクなどの情報をあらかじめ入手した上で適切に判断することが重要だ」と指摘する。
避難をする際の具体的な注意点は何か。土木研究所の末次忠司・水環境研究グループ長によると、市区町村の避難勧告・指示には速やかに従い、避難情報が出ていない場合は原則として（１）自宅周辺の浸水の深さが５０センチ未満で、流速が秒速５０センチ未満＝指定避難所へ（２）水深５０～１００センチ、または流速同５０～１００センチ＝近所に避難（３）水深１００センチ以上、または流速同１００センチ以上＝自宅から出ない－－との行動をとるべきだという。
浸水時に避難する際は、道路と水路・側溝の境界が分かりにくくなっていたり、下水道管の水圧上昇でマンホールが外れている場合があるので注意が必要という。また、末次さんは避難時に最低限持参する物として▽懐中電灯▽携帯ラジオ▽乾電池▽携帯電話と充電器▽ロープ▽最低２日分の食料－－などを挙げる。
末次さんは「川や用水路の様子を見に行った人が流される例が後を絶たない。急激に増水する恐れがあるので、避難時も含め水辺には絶対に近づかないでほしい」と訴える。【福永方人】＝つづく
9月2日付東京新聞で，当方の調査結果とコメントが紹介されました．
避難行動を支援する方法論はたくさんあります．しかし，問題は，その方法論を誰が使うか，使い手の中に，災害に関する専門知識を持った人材をどう組み込んでいくかというところだと思います．方法論がいくら良くても，素人だけで使ったのでは，かえって危険な対策を立ててしまうことも懸念されます．
なお，これは以下で紹介されている方法論を否定する意味ではありません．いろいろな方法論が提案され，進歩していくことは当然必要です．人材がどう関わるか，というテーマは，私自身まだいい答えが見いだせていません．
以下に記事を引用します．
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電子地図使って避難支援
この夏、豪雨災害や地震災害が続いた。災害時、高齢者や障害者ら要援護者の避難が課題だ。障害者の自立を支援する社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」（名古屋市）は、電子地図を活用した避難支援システムを開発、注目が集まっている。 （飯田克志）
「二〇〇〇年の東海豪雨で、多くの仲間が被災して、要援護者の支援の必要性をあらためて痛感した」
ＡＪＵで防災企画を担当している水谷真さんはこう振り返る。多数の人的被害も出た東海豪雨では、障害のあるメンバーが自宅に取り残され、仲間が救助に駆け付けた。避難所で障害者が利用できるトイレがないなど、災害弱者支援の課題を実体験した。
段ボールを利用した間仕切りを開発するなど避難所の運営改善に取り組み、〇七年に起きた能登半島地震、新潟県中越沖地震では、現地で要援護者らの支援を行った。
要援護者支援で国は〇六年、自治体による要援護者名簿の作成などガイドラインを策定した。だが、「自治体の名簿整備率はまだ低い」（水谷さん）。
ＡＪＵは今春、名簿の整備や活用を促すため、要援護者の住所などの情報と、地図をコンピューター上でつなぐ地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した避難支援システムを開発した。
同システムの特徴は（１）住宅地図データを利用し、住所や氏名の検索で現住地の地図を表示（２）建物の倒壊危険地域など防災情報を地図と重ねて表示（３）ノートパソコン対応で避難所でも利用可能－など。避難ルートも書き込め、要援護者や支援者、避難所の位置関係も一目で分かり、十七市町村が導入した。
そのひとつ、静岡県富士市は、障害者だけでなく要介護の高齢者も含め約二万人分の要援護者情報を網羅するマップ整備に取り組んでいる。
ただ課題もある。静岡大学などが七月にまとめた豪雨災害に関するハザードマップの調査によると、回答のあった千二百四十四市町村の７２％が、同マップを作成していた。
だが作成後、住民向け説明会や講習会などを実施したのは４２％。避難勧告を出した市町村では、実際にマップを参考に避難誘導などを行った自治体は４５％。有効活用されているとはいえない状況だ。
同大の牛山素行准教授（災害情報学）は「課題にどう対応するか、行政、住民が専門家も交え検討することが大切」と指摘する。
「作りっぱなし」問題は、ＡＪＵも認識。開発したシステムには情報項目の更新や追加ができる機能を設けている。地元で当事者や行政、地域住民、災害ボランティアが参加した図上訓練や、避難ルートを歩いて点検するタウンウオッチングも実施。災害時に“使える”支援マップ作りを進めている。
要援護者支援の重要情報となる名簿作りは個人情報保護法が壁になり進めにくくなっているが、要援護者本人が防災マップづくりに加わることで、名簿の整備も進められる。
さらに、インターネット上の誰でも利用できる地図データを利用して、自治会などコミュニティー単位で支援マップをネット上に作れるＧＩＳも開発している。
水谷さんは「当事者の視点から今後も、防災について発信、参加していきたい」と話している。
9月1日付朝日新聞で，当方のコメントが紹介されました．地震災害の話ですが，情報の話主体なので，一応私の専門領域内と言えそうです．
残念ながら，取材時の内容からはかなりはしょられてしまったようですが，キーワードは入っています．
緊急地震速報や，東海地震注意情報などは，災害発生前に出される警告的情報(warning)に当たります．警告的情報を的確に出すことはどの種類の災害でも難しいものですが，地震に関しては特にそうだと思います．豪雨など他の災害でもそうなのですが，どうも「災害情報」というと，この警告的情報に対する期待，依存度が，それぞれの情報が持っている能力以上に過度に高過ぎると感じています．
ハザードマップ的な情報，すなわち災害の素因に関する情報と，警告的情報などの誘因に関わる情報が組み合わされて，初めて情報は効果を発揮するのだと思っています．
以下に記事を引用します．
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緊急地震速報、携帯電話に「標準装備」へ
地震の大きな揺れが来る前に知らせる緊急地震速報が秋からさらに身近になる。どの携帯会社の電話にもメールで届くようになるからだ。だが、的中率は５割足らずで８月には誤報も発生した。一方、予知の体制が唯一整っている東海地震をめぐっては、「観測情報」が８月に初めて発表されたが、どんな情報かを理解していた住民は２割程度だった。地震の被害を減らすには、速報の精度向上や情報の周知徹底が課題だ。
８月２５日早朝、「関東地方で強い揺れ」とテレビにテロップが流れた。しかし結局、体に感じる揺れは観測されなかった。気象庁は「業者が誤ったプログラムに変更したため」と説明し、陳謝した。
緊急地震速報は、震度５弱以上の大きな揺れが想定される地域に向けて気象庁が出す。０７年１０月から運用を開始し、これまでに１４回出た。
震度が４以下の「空振り」や、５弱以上の揺れがあったのに速報が出なかった「見逃し」が計８回と、的中率は４割３分だ。
一般向けにはテレビやラジオで発表されてきたが、携帯電話会社も、専用の送信ルートで対象区域のユーザーに一斉発信できるようにしている。０７年１２月から始めたＮＴＴドコモが先行し、新機種にはすべて受信機能がついている。昨年３月から始めたａｕも大半の新機種に装備されている。この秋にはソフトバンクが運用を始める。
一方、８月１１日に静岡県内で６弱の揺れが観測された後に気象庁が発表したのが、「東海地震観測情報」だ。切迫度がわかるよう０４年に気象庁が情報の出し方を見直したうちの第１段階で、今回が初の発表。地震発生の危険度が高まれば、第２段階の「注意情報」、最終段階の「予知情報（警戒宣言）」へと進む。
しかし、調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地で行った緊急調査では、それらの情報の意味あいを知っていたのは２割だった。
静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）は「重要なのは、自分がいる建物は揺れに耐えられるのか、津波は来る場所なのかといったハザード（危険度）情報。それが徹底してこそ、緊急地震速報や観測情報など事前に出る情報が有効になる」と指摘する。（神崎卓征、大久保泰）
9月1日，静岡県伊豆の国市にある静岡県立大仁高校にお邪魔し，防災の日に当たっての防災講話をさせていただきました．
静岡で防災とは地震でしょうが，私に地震の話はできないので，豪雨災害の話をいたしました．近年の豪雨災害では，10代以下の犠牲者がほとんど発生していません．ただ，その理由はどうもよくわからず，8月の佐用豪雨では10代の犠牲者が少なからず生じた所から考えますと，けっして10代以下は遭難しにくいということはないように思えます．
10代後半の高校生，大学生世代と災害の関わりとして思い浮かびやすいキーワードは，「ボランティア」かもしれません．しかし，災害に見舞われる当事者であることは，他の世代と変わるところはありません．被害が起こった後の助け合いも重要ですが，まずは，被害が起こらないように努力することが順序としては先ではないでしょうか．
一昔前は，地震の起き方や台風の構造なんかを教えることが「防災教育」だと考えられていました．しかし，最近は，災害が起こった後の助け合い方を教えることが防災教育であるかのような声が強いように感じます．私は，どちらも偏っていると思いますが，最近，前者が軽んじられすぎではないかと思うようになってきました．
個人レベルの防災対策のスタートラインは，やはり，自然を知り，危険を知ることだと思います．その上で，どう備えるかは，マニュアル化できることではなくて，個人個人の事情によって話がだいぶ変わってくるものだとおもいます．
講演の最後は，次のようにまとめました．
