朝日新聞で報道されました

9月14日付朝日新聞夕刊で，当方の駿河湾地震に関係する調査の結果が報道されました．以下に記事を引用します．

8月下旬に静岡市在住者を対象として行った調査結果の一部です．これまで筆者は同様な調査を宮城県を中心に何度か行っていますが，それらの結果とも比較しています．記事中では「全国平均」とありますが，これは少し誤解を招く言葉で，2007年に行った全国のモニターを対象として行った調査結果という意味です．居住地を特定していないという意味で，特に「平均」といった意味合いはありません．

この調査に関しては，今週末19日に静岡市内で行われる駿河湾地震に関しての速報会で紹介するほか，10月24－25日に静岡大学などで行われる日本災害情報学会で口頭発表する予定です．

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「家具固定」半数満たず　「防災先進県」静岡でも

　駿河湾を震源とする８月の地震で、静岡県では、ものが倒れたり落ちたりしてけがをした人よりも、揺れに驚いて転倒するなどしてけがをした人が多かったことが県の調べでわかった。東海地震への備えで「防災先進県」と称される静岡だが、残された課題はまだ多い。
　地震は、８月１１日のまだ多くの人が寝ている午前５時過ぎに発生。崩れた本などに埋まり、１人が窒息死し、３１０人がけがをした。
　県がけがの原因を分析した結果、最も多かったのは地震に驚いて転倒したケースで３０・４％。次いで、落下物（２０・５％）▽割れた窓ガラス（１７・０％）▽ものの転倒（５・８％）――の順だった＝円グラフ参照。県の岩田孝仁危機報道監は「住宅の耐震性や家具の固定に不安があるから、強い揺れで慌ててしまった結果だろう」と話す。
　では、転倒防止策をとっている家庭はどれほどあるのか――。静岡大学の牛山素行准教授らが地震後に被災地を対象に行った調査（回答数５４３世帯）では、４６％の世帯が家具を金具で固定するなど、何らかの転倒防止策をとっており、０７年に実施した全国調査の平均２７％を上回った。
　また、懐中電灯やろうそくを用意していた世帯は６７％で全国平均（７４％）より低く、東海地震による被害想定を見たことがある人は２割弱に過ぎなかった。牛山准教授は今回の調査について「他県に比べて『備え』の実施率が飛び抜けて高いわけではない」という。
　では、なぜ備えは進まないのか――。日本大学の中森広道教授が静岡市で行った調査（回答者３６７人、複数回答可）によると、「金銭的な余裕がない」（３８％）「時間的な余裕がない」（３１％）「賃貸住宅なので難しい」（２２％）が目立った。
　一方、今回の地震をきっかけに、家具の固定・転倒防止を「徹底した」「この地震をきっかけに行った」と答えた人が２割強、「近いうちに行う」とした人が３割以上いた。
　新たな課題も浮かび上がった。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地を対象に行った調査（回答数６９２人）では、今回の地震で困ったことのトップは「携帯電話がかかりにくくなった」の３６％だった。調査を監修した田中淳・東大総合防災情報研究センター長は「大きな地震になるほど携帯電話は通じないと考えた方がいい。災害伝言サービスの利用や、家族であらかじめ待ち合わせ場所を決めておくなどの必要がある」としている。
　（大久保泰）