中日新聞で報道されました

当方で行った「市町村警報」などに関するアンケート結果に関して，4月27日付中日新聞静岡面で報道されました．以下に転載します．

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“気象警報”市町村単位で発表へ　認知度が低く、新方式へ課題
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100428/CK2010042802000121.html?ref=rank

　気象庁は５月末から気象に関する警報・注意報の発表区域を現行より細分化して発表する。行政の効果的な災害対応に役立つといった期待の一方で、新方式への移行は一般市民にあまり知られておらず、それ以前に現行の気象警報自体が正しく理解されていない現状が、災害情報学の専門家の調査で明らかになった。細分化した情報を市民がどう正確に理解し、避難の呼び掛けがあった場合の行動に移せるか。課題は多い。

　静岡大防災総合センターの牛山素行准教授が、各種災害情報について認知状況や利用意向などを調べた。３月に調査会社を通じ、静岡、盛岡、名古屋の３市住民を対象にウェブアンケートし、計５３９人の回答を速報値としてまとめた。

　その結果、「気象警報」の正確な意味を問う項目で、正解にあたる「重大な災害が起こる恐れがあることを警告」を選んだのは全体の４５・８％だった。４５・３％は、注意報にあたる「災害が起こるおそれがあることを注意する情報」（３９・７％）「災害が起こるほどではないが念のため注意すること」（５・６％）と答え、警報について本来の意味より軽く認識していた。

　５月から警報・注意報の発表区域が細分化されることは「知っていた」と答えたのが１４・７％の７９人で、４６０人は「知らない」と回答。現在の発表区域は「市町村単位くらい」（３３・８％）などと誤って認識していた人が、全体の半数近くに上った。

　また雨量や水位状況を提供する「川の防災情報」や全国の河川水位が公開されていることは、それぞれ８割以上が知らなかった。

　「今ある情報すら一般の人はよく知らない」と牛山准教授。警報・注意報の発表区域細分化について「一般の人に『警報とはこういうもの』と正しい理解をするきっかけになれば。情報の出し手は、根気よく災害情報に対する認知を高めていく努力を」と求めた。

警報・注意報の改善　大雨や洪水などの警報・注意報の発表区域は５月２７日以降、現行の全国３７５区域から原則として市町村単位の１７７７区域に細分化される。静岡県内は現在の８区域から３７区域に。発表区域を細分化することで警戒に必要な市町村が明確になり、住民への注意喚起や自治体の避難指示・勧告の判断支援や効果的な防災対応につながるとされる。