静岡県内市町防災担当者に静岡新聞がアンケート

10月3日付け静岡新聞，県内市町にアンケート調査「大雨時避難発令の判断「不安」９割　静岡県内市町の防災担当者」 http://goo.gl/X5UXEe 関連記事として「危機感、住民に届かず　９月の浜松・大雨避難指示」 http://goo.gl/xiTaS8

後者の記事には，当研究室関係者で防災フェローの，浜松市小林正人さんが登場．電子版にはないけど，紙面ではこれら記事の横に私のコメントが，下記のように掲載されていた．

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９月中旬に鬼怒川が氾濫した茨城県常総市の現場を視察した牛山素行静岡大防災総合センター教授（災害情報学）に、避難勧告などの判断・伝達に関する課題を聞いた。

　－常総市の教訓は。

　「常総市は危険度の高い箇所から優先的に避難勧告などを発令しようと試み、結果的に最も被害が大きかった地区に避難指示を出せなかった。対象区域の単位を細かくしすぎては適切とは言えない。浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを基に、各市町が実現可能な単位で対応することが大事」

　－「早めの判断」に何が必要か。

　「“空振り”にも妥当性が必要。各市町で過去のデータを検討し、気象・防災情報に基づく量的基準を決めておくことも重要。『年に１度くらいの空振り』は、われわれも受け入れていいのでは」

　－垂直避難は有効か。住民の理解は十分か。

　「常総市でも致命的な影響を受けた家屋は限定的。浸水が始まった後で外へ避難するより、屋内にとどまった方が安全な場合は多い。住民自身が居住地の危険性を事前から把握し、どういう避難行動を取ったらいいか決めておく必要がある。全国統一的な基準ではなく、各市町で地域ごとに、行政と住民の間で防災情報についての共通理解を形成しておくことが重要だ」

(2015/10/3静岡新聞)