改めて考える地震対策－耐震が一丁目一番地

6月25日付け静岡新聞「時評」欄に掲載された筆者の寄稿記事です．繰り返し指摘されていることですが，人的被害(最も深刻な被害)は明らかに古い家屋に集中しています．

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　「平成28年熊本地震」発生から約2ヶ月．この間に3回ほど現地を調査で訪れた．地震は私にとって専門外の現象でもあり，いろいろと知らなかったことにも出会った．この地震では，地震そのものによる直接死者・行方不明者が50人に上った．避難生活などに伴う関連死者数はまだ流動的だが，6月14日静岡新聞朝刊では関連死疑いが20人とも伝えられる．

　死者・行方不明者が50人以上となった自然災害は，1980年代以降でも本事例を含めて15事例，仮に70人以上では11事例である．50人以上の被害となったことは大変痛ましいが，決して「未曾有」ではなく繰り返し発生している規模だ．日本が厳しい自然環境下にあることにあらためて愕然とさせられる．

　現地を見て最も印象的なことは，すでに多く伝えられてはいるが，「激しく倒壊しているのは主に古い家屋である」だった．比較的新しい家屋の倒壊，損壊も見られたが，大局的には古い家屋の被害の方が目立った．

　筆者は今回の地震による犠牲者発生状況の調査を進めているが，地震による建物等倒壊に伴って亡くなった方は38人で，そのうち所在家屋が現在の耐震基準とおおむね同等の1980年代半ば以降の新築だった可能性が高いのは今のところ2人(1世帯)である．犠牲者は明らかに古い家屋に集中している．

　4月14日の「前震」があり，その直後は避難したが「もう大丈夫だろう」と考え16日夜は自宅に戻り，「本震」で亡くなったことが伝えられている．確かにそうしたケースも少なくないが，ほとんどが古い家屋での犠牲者だったことを考えると，「もう大丈夫だろう」という判断によって厳しい結果となったというよりは，そもそも家屋自体に主な原因があったと考えた方がいいのかもしれない．

　いくら一生懸命避難袋を作り，サバイバル知識を身につけ，緻密な津波避難訓練をしていても，古い家屋に居住し地震発生とともに建物倒壊で命を失っては，それらの「備え」は何の役にも立たない．耐震化の支援策も様々用意されている．賃貸であれば「比較的新しい家屋を選ぶ」ことも立派な対策となる．地震対策の一丁目一番地は耐震化である，とあらためて考えている．

2016年6月20～21日に熊本県付近で発生した豪雨による人的被害の主な特徴(速報)

PDF版 　関連資料

　当研究室では，豪雨災害による人的被害(死者・行方不明者)の発生状況について，継続的な調査を行っている．2016年6月20～21日に熊本県付近で発生した豪雨にともなって生じた死者・行方不明者の発生状況について，主な特徴をとりまとめたので速報として報告する．本資料はあくまでも速報であり，今後大幅に変更となる可能性もある．

【要点】

• 熊本県内で死者6人が生じた．2004～2014年の主要豪雨災害(2004-2014)の42事例の内，死者6人以上の事例は26事例あり，ほぼ毎年1回以上発生している被害規模である．
• 原因外力別犠牲者数は洪水1人，土砂5人．2004-2014と比べ「土砂」が多い可能性がある．
• 6人中5人が65歳以上であり，2004-2014と比べ高齢者に被害が偏在している可能性がある．
• 6人中5人が「屋内」であり，2004-2014と比べ「屋内」が多い可能性がある．「土砂」では「屋内」が多い傾向があり，本事例では「土砂」が多いことから，特異な傾向ではないと思われる．
• 「土砂」犠牲者5人全員が土砂災害危険箇所の「範囲内」と思われる．想定外の場所で犠牲者が生じている状況ではない．

１．はじめに

　当研究室では，近年発生した豪雨災害による死者・行方不明者(以下では「犠牲者」と略記する)について，行政資料，報道記事，現地調査などを元に，その発生日時，位置，原因外力，遭難状況などをとりまとめ，データベース化している(牛山，2015)．ここでは，すでに整理している2004～2014年の主な豪雨災害42事例で生じた犠牲者712人(以下では「2004-2014」)と，2016年6月20～21日に熊本県付近で発生した豪雨で生じた犠牲者6人(以下「2016熊本」)を比較する．ただし，2016熊本の犠牲者数は2004-2014の犠牲者数と比べて値が小さいので，「比率」に関して厳密な議論はできない．また，2015年の調査対象死者・行方不明者は3事例11人あるが，現時点で未整理であるため2014年までの集計値を示している．

　2016熊本に関しては，行政機関の資料，新聞報道，テレビ映像，関連資料の収集を行うとともに，2016年6月21日に現地踏査を行った．

２．死者・行方不明者数の概要

　2016熊本では，熊本県内のみで死者6人(熊本市2人，宇土市2人，上天草市1人，甲佐町1人)が生じた(図１)．2004-2014の主要風水害42事例の内，死者6人以上の事例は26事例あり，ほぼ毎年1回以上発生している被害規模である(図２)．

図1　死者・行方不明者発生場所

図2　事例別死者・行方不明者数

３．原因外力別死者・行方不明者

　当研究室では，犠牲者をもたらした原因となった外力を「高波」，「強風」，「洪水」，「土砂」，「河川」，「その他」の6種に分類してある(表１)．なお，「洪水」は河道外に溢れた水に起因する犠牲者で，「河川」は河道内の水に起因する犠牲者である．

　2016熊本では，洪水1人，土砂5人，その他は0人となった(図３)．2004-2014では，洪水18.4%，河川，19.1%，土砂48.9%，強風 6.3%などとなっており，2016熊本では，土砂の犠牲者が多い可能性がある．

図３　原因外力別犠牲者数

表１　原因外力の分類定義

４．年代別死者・行方不明者

　65歳以上を高齢者と見なして分類すると，2004-2014では，65歳以上の犠牲者は385人(全犠牲者の54.1%)，65歳未満324人(同45.5%)だった．参考までに2010年国勢調査では，65歳以上の人口は全人口の23.0%であり，犠牲者中の高齢者率は人口構成比に比べ極めて高い．

　2016熊本では，犠牲者6人中5人が65歳以上であり(図４)，本事例においても高齢者に被害が偏在している可能性がある．

図４　年代別犠牲者数

５．遭難場所別死者・行方不明者

　犠牲者の遭難場所を「屋内」(なんらかの建物の中)と，「屋外」(建物の外に滞在，歩行中，車等で移動中)に大別すると，2004-2014では「屋内」365人(51.3%)、「屋外」343人(48.2%)とほぼ同程度である．なお，図は示さないが原因外力別でみると，「土砂」のみは「屋内」が多い(86.5%)が，他の外力では「屋外」が多数派を構成しており，外力別に明瞭な相違がある．

　2016熊本では，犠牲者6人中5人が「屋内」であり，「屋内」犠牲者が多くなっている(図４)．本事例では，土砂の犠牲者が多く，土砂では「屋内」での犠牲者の比率が高いことから，本事例に特異な傾向ではないと思われる．

図５　遭難場所別犠牲者数

６．土砂災害犠牲者発生位置と危険箇所

　土砂災害については，ハザードマップ等で危険箇所が公表されている．「土砂」による犠牲者がこれらの危険箇所付近で発生しているかについて集計している(牛山，2016)．集計対象は「土砂」の犠牲者の内，発生場所が世帯単位程度で特定できたものとし，危険箇所のデータとしては，国土数値情報の「土砂災害危険箇所」(土石流危険渓流，急傾斜地崩壊危険区域，地すべり防止区域)を用いている．土砂災害警戒区域ではない．これらいずれかの危険箇所内に位置していた場合を，土砂災害危険箇所の「範囲内」，いずれかの危険箇所から約30m以内にあった場合を「範囲近傍」，その他の場合を「範囲外」と判定した．

　2004-2014の「土砂」犠牲者の内，発生場所が世帯単位程度で特定できた243人の犠牲者については．「範囲内」174人，「範囲近傍」37人で，全体の87%が危険箇所内またはその近傍の範囲内で生じていた．

　2016熊本については，国土交通省の「重ねるハザードマップ」を参照し判定した．世帯単位で位置が特定できた「土砂」犠牲者5人の全員が土砂災害危険箇所の「範囲内」だったと思われる(図６)．なお，「洪水」犠牲者1人も，洪水浸水想定区域の「範囲近傍」だった．2016熊本は，「平成28年熊本地震」により被害を受けた地域で生じた豪雨であり，地震の影響で土砂災害，洪水災害が生じやすくなっていた可能性があるが，犠牲者が発生した場所そのものは，「地震により新たに危険となった場所」ではなく，想定されている範囲内の場所だったと思われる．

図６　犠牲者発生位置と土砂災害危険箇所の関係

７．備考

• 本報告の数値等は速報値であり，今後の解析，再調査などにより，修正される場合がある．
• 本報告に収録の内容や図表は，今後行われる学会の予稿集，刊行される論文などでそのまま用いられる場合があるが，災害調査という社会的な重要性を考慮し，論文等での刊行に先立ち公表しているものである．

参考文献

• 総務省消防庁：6月20日からの梅雨前線に伴う大雨による被害状況等について(第7報)，http://www.fdma.go.jp/bn/2016/detail/959.html，2016 (2016年6月23日参照)．
• 牛山素行:2004～2014年の豪雨災害による人的被害の原因分析,東北地域災害科学研究,No.51,pp.1-6,2015.
• 牛山素行:発生場所から見た平成27年9月関東・東北豪雨災害による犠牲者の特徴,河川技術論文集,Vol.22,,pp.309-314,2016.

2016年６月20～21日熊本県付近の豪雨 降水量資料

6月20～21日の熊本県付近での大雨について，降水量の記録を少し整理．なおここでは，過去のデータとの比較のため，すべて毎時00分観測の「1時間降水量」を基礎データとして使用している．降水量はAMeDAS観測値，分布図はMANDARAにて作成，背景図は地理院地図．

6/17～21の最大1時間降水量分布図．最大は甲佐124mm．60分降水量の150mmより小さいが最大値観測地点は変わらず．統計期間10年以上で1976年(観測所による)以降最大値更新は長崎，熊本，宮崎県内の6箇所．

6/17～21の最大3時間降水量分布図．最大は甲佐の196mm．統計期間10年以上の観測所で，1976年(観測所により異なる)以降最大値を更新したのは長崎，熊本県内の6箇所．1時間降水量とは更新箇所が少し違う．

6/21 24時の72時間降水量分布図．最大は宮崎県えびのの581mmで，今回被害が目立った益城，甲佐，宇土付近より大きな値を観測した地点が多数ある．最大値更新の地点はない．今回の短時間の豪雨に特徴があったとうかがえる．

甲佐の6/15～21の継続時間毎最大降水量と過去の記録を比較．今回は1～6時間降水量は同地点の1976年以降最大値を上回ったが，長時間の降水量はそれほど大きくない．いずれの記録もアメダス全地点最大値には及ばない．