「豪雨による人的被害発生場所と災害リスク情報の関係について」を公開

 最近刊行された，「自然災害科学」Vol.38, No.4に掲載された当方の論文「豪雨による人的被害発生場所と災害リスク情報の関係について」を 公開しました．
http://www.disaster-i.net/notes/2020jsnds38-4.pdf

 要旨は下記の通りで，ここのところ私が強調している「洪水・土砂災害による犠牲者は基本的には起こりうるところで発生している」という話の基礎となる論文です．

• 日本の豪雨災害による死者・行方不明者(犠牲者)の発生位置と，災害リスク情報(ハザードマップや地形分類図等)の関係について解析
• 筆者は1999～2018年の豪雨災害犠牲者1259人分についてのデータベースを構築している．本研究ではこのうち，洪水や河川に接近などの水関係犠牲者と，土砂災害による犠牲者767人を解析対象．
• 土砂災害犠牲者の87%は，土砂災害危険箇所の付近で発生していた．一方，洪水等の水関係犠牲者で，浸水想定区域付近で発生した者は42%だった．
• ただし，水関係犠牲者について地形分類図による情報との関係を検討すると，犠牲者の85%は地形的の洪水の可能性がある低地で発生していた．
• 洪水などの水関係犠牲者や，土砂災害犠牲者のほとんどは，地形的に災害が起こりうるところで発生していると言っていい．ただし，ことに居住地付近の洪水の危険性を理解するためには，現在のハザードマップだけでは不十分である．地形分類図に関する分かりやすい情報の整備が重要である．

なお，要旨では上げていませんが，昨年の台風19号等で話題となった，「土砂災害危険箇所等に指定されていない場所で土砂災害による犠牲者が発生」というケースについても検討しています．調査対象期間中の土砂災害犠牲者497人中32人が該当し，少数ではあるもののこれまでも発生していることを示しています．また，これらの内訳は，32人中16人は，緩やかな斜面や小さな谷など，土砂災害危険箇所等に指定されにくい場所であったこと，他は，制度的に土砂災害危険箇所等の対象とならないところなどであったことも示しています．

何を今更，と思うかもしれませんが，原稿自体は昨年の台風19号より前に投稿していたものですが，査読，掲載までは時間がかかるものです．

自然災害科学中部地区研究集会での当研究室からの発表予稿

昨日2016年3月5日(土)に，静岡県地震防災センターを会場に「平成27年度自然災害科学中部地区研究集会」 goo.gl/bmSSc9 が行われました．当研究室からいくつかの発表が行われたのでお知らせします．

• 水戸地台の津島さん「1951～2014年の台風の強さと死者・行方不明者の関係」．台風の規模を１つの指標で表現し，それと犠牲者数の関係を簡明に検討した研究．近年になるほど同規模の台風での被害が少ない傾向を示しています．予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_tsushima.pdf
• 沼津市の諸星さん「沼津市における東日本大震災前後の人口変化」．東日本大震災前後の町丁目単位での人口変化を整理し，海岸に近い地区ほど激しく減少する傾向があることを示しました．ある意味今回最も注目される発表．予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_morohoshi.pdf この発表については，毎日新聞で報じていただきました→http://goo.gl/Z9pWz5
• SBS情報システムの蓑田さん「登録型防災メールの活用状況に関する調査」．いわゆる防災メール登録者数が開設後どうに推移するか解析．各種広報より，警報発表など現象発生の方が登録者増加につながっている可能性を示唆．予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_minoda.pdf
• 静岡エフエム放送の日下さん「県域FM局における災害時の放送内容に関する事例調査」．台風接近時のFM放送の内容をテキスト化し分類．避難勧告の報道に時間がかかっている，身近な被害情報を伝えられていないなどの課題を整理．予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_kusaka.pdf
• 静岡市の杉村さん「東日本大震災後の沿岸部住民における津波と洪水の危険度認知」．居住地域の災害危険度認知の調査．津波は強く危険だと思っているが，洪水土砂に対してはあまり危険だと思っていないなどの傾向．予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_sugimura.pdf この発表については，毎日新聞で報じていただきました→http://goo.gl/nHZ88a
• 名古屋地台の向井さん「「クロスロード防災気象情報編」の作成と防災啓発の取り組み」．防災気象情報について情報を造る立場からクロスロードを設計し，実践した取り組みの報告．予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_mukai.pdf
• 静岡大の横幕さん「2003年の豪雨災害の人的被害の原因分析(続報)」．当研究室で行っている風水害犠牲者調査を過去にさかのぼって集計している作業の途中経過報告．予稿→http://www.disaster-i.net/notes/20160305_yokomaku.pdf

居住地の風水害の危険性に対する住民の認識について

　広島での土砂災害を経て，土砂災害警戒区域など，地域の災害特性を示すハザードマップ的情報に対する関心が高まっているように思えます．土砂災害警戒情報，洪水の浸水想定区域などの情報は，ハザードマップなどの形で公開が進んでいます．しかし，自分の居住地でどのような災害の危険があるかについての理解は，必ずしも進んでいない可能性があります．

　このことについて，昨年末に調査した結果が論文としてまとまり，その概要を9月24-25日に鹿児島大学で開催される日本自然災害学会で発表予定です．当該論文の校正原稿を公開します．

牛山素行:大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識，自然災害科学，特別号，(掲載決定)，2014．

http://www.disaster-i.net/notes/2014_jsnds_0.pdf

　ここで報告した調査は，土砂災害警戒区域ではなく洪水の浸水想定区域ですが，土砂災害警戒区域に対する認識と共通するところはあるのではないかと思います．調査対象は，昨年9月に大雨特別警報が発表された京都府，滋賀県，福井県の在住者のうち，浸水想定区域及びその周辺に居住している人です．詳しくは論文をご覧いただければと思いますが，下記のような結果が得られています．

• 居住地の洪水災害に対する危険性について，危険側の選択肢（「危険」または「やや危険」）を選択した回答者は2 ～ 3 割程度で，自宅が大雨の際に浸水する可能性について，危険側の選択肢（「可能性は非常に高い」または「可能性は高い」）を選択した回答者は1 ～ 2 割。
• 浸水の危険性について，危険側の選択肢を選択した回答者は，9 月16 日の大雨特別警報発表時の対応行動や，今後の大雨特別警報発表時の対応意向について，安全側の回答者に比べると対応がやや積極的である傾向がみられた。

　居住地の危険性を理解することの重要性が示唆されますが，危険だと考えている人とそうでない人の差はそれほど大きいものではありません．「危険だと知らされていれば被害を減らせたのではないか」と考えたくはなるでしょうが，知られてさえいればよかったとまでは言えないように思われます．

【一部訂正】防災気象情報に関するアンケート (2013年11月実施・大雨特別警報等)

先日公開した「防災気象情報に関するアンケート」の報告書の一部に誤りがありましたので，ファイルを差し替えます．

牛山作成の参考資料・アンケート素集計結果
http://www.disaster-i.net/research3.html

防災気象情報に関するアンケート(2013年11月　大雨特別警報等)　報告書
http://www.disaster-i.net/notes/131212report.pdf

誤りがあったのは，報告書19ページの図16，17で，前ページの図15と同じものが貼り付けられていました．報告書巻末の素集計表に誤りはありませんでした．この図をもとに報告書本文の一部を執筆したので，本文や要約にも誤りが生じました．

【誤】大雨特別警報発表時に，自家用車移動，避難所避難，避難所以外への避難，外出中止・変更の対応行動をとる意向を持つ回答者は5割前後．
↓
【正】大雨特別警報発表時に，自家用車移動，避難所避難，避難所以外への避難の対応行動をとる意向を持つ回答者は4～5割．外出中止・変更は8割以上．

かなり恥ずかしい間違いです．「大雨特別警報発表時に，外出中止・変更という軽微な対応でも，対応意向を持つ回答者は５割程度にとどまる」と指摘していましたが，この指摘は誤りだったことになります．確認不足だったと言うしかありません．

防災気象情報に関するアンケート (2013年11月実施・大雨特別警報等)を公表

静岡大学防災総合センターでは，気象庁の協力を得て，今年11月に実施した「防災気象情報に関するアンケート」結果を公表しました．このアンケート調査は，今年9月16日に「大雨特別警報」が発表された福井県，滋賀県，京都府の住民などを対象にインターネットを通じて実施したものです．

牛山作成の参考資料・アンケート素集計結果
http://www.disaster-i.net/research3.html

防災気象情報に関するアンケート(2013年11月　大雨特別警報等)　報告書
http://www.disaster-i.net/notes/131212report.pdf

概要は以下の通りです．

●背景・調査手法

• インターネット社会調査サービスのgooリサーチを利用した調査．
• 2013年9月16日に大雨特別警報が発表された，福井県，滋賀県，京都府と，2012～2013年の間に特別警報等の情報が出ていない静岡県の在住者のうち，(洪水)浸水想定区域周辺の在住者．
• 回答依頼メールは2013年11月21日に配信，有効回答数は1192件(福井県260，静岡県311，滋賀県311，京都府310)．

●主な結果

• 気象警報の意味を正しく理解している回答者は44.7%．警報の地域区分を正しく理解している回答者は43.8%．警報発表回数を現実より多く認知している回答者は14.3%．少なく認知している回答者の比率は府県により大きく異なる．
• 土砂災害警戒情報という語を見聞きしたことがある回答者は71.1%，情報の意味を適切に理解している回答者は43.5%．
• 大雨特別警報という語を見聞きしたことがある回答者は76.3%，情報の意味を適切に理解している回答者は40.2%．
• 大雨警報の位置づけが従来と変わっていないと正しく認知している回答者は39.8%．従来より強い雨の時に発表されるようになったと誤認している回答者が33.7%．
• 大雨特別警報の発表条件を緩和する(発表回数を増やす)方がよいとする回答者が60.4%、ただし明確に「緩和すべき」は17.3%．
• 気象警報を入手する最も主なメディアとしてはテレビを挙げる回答が最多(64.8%)．
• 大雨特別警報発表時に，自家用車移動，避難所避難，避難所以外への避難，外出中止・変更の対応行動をとる意向を持つ回答者は5割前後．
• 9月16日の大雨特別警報を発表直後に認知した回答者は40.3%．福井県では直後の認知は29.6%とやや低く，発表自体を知らなかった回答者が27.3%．
• 大雨特別警報発表をいちばん最初に知ったメディアはテレビの55.4%が最多．テレビの率は福井67.2%，滋賀57.6%，京都45.1%．京都ではエリアメールが21.1%．
• 今回の規模の災害時に大雨特別警報が出たことは89.9%が「適切」「どちらかと言えば適切」と評価．「適切」だけでも50.6%．
• 9月16日の大雨特別警報発表時に，自家用車移動，避難所避難，避難所以外への避難の対応行動を行った回答者は2%以下．[外出中止・変更]でも1割程度．

※本報告は速報としてとりまとめたものであり，今後修正される場合があります．
※丸め誤差により，集計表やグラフに示された比率の合計が100.0%とならない場合があります．
※本調査の一部は，環境省環境研究総合推進費(S-8)，科学研究費補助金「客観的根拠に基づく津波防災情報及び豪雨防災情報のあり方に関する研究」，科学研究費補助金「平成25年台風26号による伊豆大島で発生した土砂災害の総合研究」，文科省社会的システム改革と研究開発の一体的推進事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」の研究助成によるものです．

防災気象情報に関するアンケート(2013年 警報のレベル化等)の結果概要公開

このたび，当研究室で実施した「防災気象情報に関するアンケート(2013年　警報のレベル化等)」の結果概要を公開しました．

この調査結果は，当方も委員として参加している気象庁の「防災気象情報の改善 に関する検討会」での検討のための基礎調査として当方が独自に行ったもので， 現在議論されている，気象警報のレベル化などに対して，情報利用者がどのよう に考えているかなどを調べたものです．４日22日午後に気象庁で行われる同検討会で報告の予定です．また，結果の一部は４月21日のNHKニュース7，4月22日18時からのNHKラジオ第一のニュース，22時からのNHKラジオ第一のラジオジャーナルで報じられる予定です．

報告書・素集計表　
http://www.disaster-i.net/notes/130422report.pdf
概要スライド
http://www.disaster-i.net/notes/20130422p.pdf

●調査目的
筆者らは以前から，豪雨災害の被災者や，市町村防災担当者を対象にリアルタイム雨量・水位情報等の認知，利用実態，利用意向についての調査を行っており，これらの情報があまり認知されておらず，認知されても必ずしも積極的に利用されないことを示唆してきた．前回この観点からの調査を行ったのが2010年であり(牛山ら，2010)，既に3年あまり経過した．近年，新たな防災気象情報の整備や，警報体系の改変の検討が行われつつあり，近年のリアルタイム雨量・水位情報や，各種災害情報に対する認知状況，利用意向について調査した．

●背景・調査手法

• インターネット社会調査サービスのgooリサーチを利用した調査．2004年，2007年，2010年にも類似の調査を実施しており，今回が４回目．
• 対象者は，盛岡市(近年大きな豪雨災害がない)，静岡市(地震災害が強く警告されているが近年大きな豪雨災害はない)，名古屋市(2000年・2008年に市内で数千～数万棟の浸水被害が発生)の在住者．回答依頼メールは2013年3月1日に配信，有効回答数は547件(盛岡173，静岡186，名古屋188)．

●主な結果

• 豊富な雨量・水位情報を提供している「川の防災情報」は8割の回答者が認知しておらず，2004年，2007年，2010年の結果とほとんど変わらない．全国の河川水位が公開されていること自体も，7割の回答者が認知していない．
• リアルタイム雨量・水位情報の存在を認知しても，積極的な利用意向は1割程度．過去の調査とほぼ同様な傾向．
• 気象警報の意味を正しく理解しているのは43.1%．回答者の42.2%は警報の地域区分の大きさを現実より粗いと認識している．
• ネット利用者を対象とした調査でも，気象警報を入手する最も主なメディアとしてはテレビを挙げる回答が最多(69.5%)．
• 土砂災害警戒情報という語を見聞きしたことがある回答者は51.9%，情報の意味を適切に理解している回答者は40.8%．
• 記録的短時間大雨情報という語を見聞きしたことがある回答者は45.2%，情報の意味をおおむね適切に理解している回答者は63.1%．
• 「これまでに経験したことのないような大雨」という語を見聞きしたことがある回答者は55.9%，情報の意味をおおむね適切に理解している回答者は66.0%．
• 「レベル」の数値が大きい方が危険度高いことは97.3%の回答者が認識．まとまった被害が出るのはレベル３以上と認識している回答者が96.9%で，52.3%はレベル５と回答．
• 「土砂災害特別警報」などの「言葉」での情報よりも「レベル」情報の方が，「すぐに避難」と回答する率が高くなる傾向だが，「レベル５」でも53.9%．
• 「言葉」での情報よりも「レベル」情報の方が理解しやすいとの回答が49.7%．

「防災に役立つ地域の調べ方講座」著者割引購入方法の紹介

すでにご紹介(https://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bce4.html)しましたように，このたび下記の本を刊行することになりました．

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「防災に役立つ地域の調べ方講座」
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牛山素行著
A5判　並製本　108ページ
ISBN978-4-7722-7115-8
定価2200円（税込2310円）
11月12日に全国配本（書店店頭には中旬頃から並びます）

http://www.kokon.co.jp/book/b146826.html

【目次】

第1章     基礎知識
第2章     対象地域の地理・歴史・人口を調べる
第3章     対象地域の自然条件を調べる
第4章     対象地域の自然災害を調べる
第5章     現地で調べる

文末の注文フォームで古今書院にメールで注文すると、著者紹介特価(15%引・送料無料／定価2310円税込→特価1963円税込)になりますので、よろしければご利用ください。

★7月に、『豪雨の災害情報学　増補版』も刊行しました。
http://www.kokon.co.jp/book/b146815.html

こちらも同様に割引になります。合わせご検討ください。
定価3780円→著者紹介特価3024円

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『防災に役立つ 地域の調べ方講座』　■冊
『豪雨の災害情報学　増補版』　　　 ■冊
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防災気象情報に関するアンケート(2012年 竜巻注意情報等)の素集計結果を公表

竜巻等突風予測情報改善検討会　第2回検討会 http://goo.gl/M03eM で報告した，当方が気象庁と共同で実施した，防災気象情報に関するアンケート(2012年　竜巻注意情報等)の素集計結果を，報告書形式で公開しました．この報告書は，牛山の責任により集計，分析したものです．

http://www.disaster-i.net/notes/120710report.pdf

主な結果は以下の通りです．

●背景・調査手法

• 2012年5月6日に竜巻災害に見舞われた，茨城県つくば市など(エリアA)，被災地近傍の水戸市・宇都宮市(エリアB)，近年大きな竜巻災害に見舞われていないが竜巻災害の可能性がある地区(エリアC:新潟市，エリアD:高知市周辺)の在住者を対象に，竜巻に関係する起床時用法に対する認識などをアンケートで調査．
• インターネットを通じた社会調査サービスであるgooリサーチを利用．2012年6月20日～25日に依頼メールを配信，計1162件の回答を得た．

●主な結果とコメント

• 「竜巻注意情報」または「竜巻注意報」が発表されることを認知している回答者が５割．名称の理解が曖昧な回答者を含めれば8割前後
• 実際に竜巻が発生するのが数十回に一度程度でも，６割以上が「竜巻注意情報は役に立つ」と回答．ただし強い支持は２割．
• ７割以上の回答者が，竜巻注意情報の「解除」を出した方がよいと回答
• ８割前後の回答者が，もっと細かな地域単位で発表した方がよいと回答
  • 竜巻注意情報に対する認識，「解除」に対する意見，地域単位の細分化については，地域による回答傾向の差は不明瞭

• 竜巻ナウキャストを見るという回答者は3割程度．積極的回答は数%
  • 竜巻注意情報を覚知してナウキャストを見る，という反応は期待できない

• 登録制防災メール利用意向は4割強．積極的回答は1割以下．
• (エリアメールはごく限定的な情報のみを配信しているという現状を説明した上でも)６割前後の回答者が竜巻注意情報をエリアメールで配信した方がよいと回答．
  • ナウキャストの利用意向，登録制防災メールの利用意向，エリアメールでの竜巻注意情報配信については，地域による回答傾向の差は不明瞭

• 竜巻注意情報が出た際の対応行動は「実行する可能性がある」まで含むと，挙げた対応行動に６～７割の回答者が対応意向を示した．
• 対応行動はおおむね被災地の方が積極的(「確実に実行する」「実行する可能性がある」が多い)な傾向
  • すなわち，対応行動は被災経験から時間が経過すると消極的になる可能性がある

• 「竜巻警報」には，竜巻注意情報よりも積極的な対応行動を取る傾向(「確実に実行する」「実行する可能性がある」が多い)が見られる
  • 今の竜巻注意情報を精度等を変えずに名称のみ「警報」に変更すると，過剰な対応を喚起する可能性がある

「豪雨の災害情報学 増補版」の刊行ご案内と著者割引販売のお知らせ

2008年に「豪雨の災害情報学」という本を上梓しましたが，今年2月頃に版元の在庫がなくなり絶版となりました．増補版発行の準備を進めていましたが，このたび刊行されました．

古今書院web内の紹介記事
http://goo.gl/t1eJr

増補版では新たに第8章を設け，初版刊行後の災害事例について記述を加えています．

第8章「豪雨の災害情報学」その後
8.1　豪雨災害時の人的被害に関する研究の進展　－平成18(2006)年7月豪雨など－
8.2　やや特殊な豪雨災害犠牲者の発生　－2006年10月7日岩手県葛巻町－
8.3　避難したことによる犠牲者の多発　－2009年8月佐用豪雨災害－
8.4　「ゲリラ豪雨」は防災上の脅威となるのか
8.5　東日本大震災

第１章～第7章の目次はhttp://goo.gl/XZMGl をご覧ください．

以下の方法で版元に申し込んでいただくと，著者割引(2割引＋送料無料)で購入いただけますので，どうぞご利用ください．

• この本の編集担当の古今書院　関 秀明　さんまでメールにて御連絡下さい．
• メールの件名は「豪雨の災害情報学　注文」としてください．
• 割引条件は、著者の紹介かつ以下の注文フォームを利用した場合に限ります．
• 注文受付時に返信メールが届きます。代金は、本に同封されてくる郵便振替用紙で後払いになります。1週間以内に古今書院様に送金願います。

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(e)その他[　　　　　　　]

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3. 注文の書名・冊数
『豪雨の災害情報学　増補版』　　　　冊
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平成23年7月新潟・福島豪雨による災害の特徴

下記文献を公開しました．

牛山素行・横幕早季，2012:平成23年7月新潟・福島豪雨による災害の特徴，自然災害科学，Vol.30，No.4，pp.455-462．
http://www.disaster-i.net/notes/2012JSNDS30-4.pdf

だいぶ時機を失しているのですが，刊行物の都合により今の発行となりました．昨年7月末の新潟・福島豪雨についての初期的な解析結果をとりまとめたものです．「おわりに」を抜粋します．

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　2011年豪雨は，よく似た地域で発生した2004年豪雨に比べ，短時間降水量，長時間降水量，豪雨域の広がりなど，様々な観点から見ても規模の激しい豪雨であったと見なされる．しかし，8月上旬時点での資料によれば，2011年豪雨の被害は2004年豪雨に比べ，人的被害，家屋被害とも少ない傾向が見られる．特に人的被害が少なかったことについて，2004年豪雨を教訓とした避難対応が効果をもたらしたといった趣旨の報道もなされている(例えば8月1日付読売新聞)．ただし，浸水家屋数も少なかったことから，単に避難行動などのソフト対策が効果を発揮したというより，堤防整備等により市街地への洪水流の侵入が軽減されるなど，ハード対策との相乗効果である可能性も高い．単純に成功例として評価するのではなく，避難行動が実際に適切に行われていたのかといった観点からの検証が今後必要だろう．
　死者・行方不明者は数としては近年の日本の豪雨災害事例と比較しても多くはなかった．しかし，土嚢積み作業中に洪水によって流されるという，近年全く見られなかった被害形態が複数確認されたことや，近年注意が喚起されていた，避難途中の遭難者が生じたことなど，今後に向けた課題と思われる点も見られた．人的被害の発生状況については，今後筆者自身も検証を進める予定である．